メールや業務文書ファイルなどファイル形式の非構造化データの増大が指摘されて久しい。最近では特に「コンテンツデポ」と呼ばれるサービスプロバイダーからのニュースや株価・財務情報、ビデオ・音楽などのコンテンツ、さらにクラウドサービスが提供するデータが企業内で急増している（関連記事：ゼタバイト時代の企業ストレージ環境とは）。ある予測データによると「2009年から2014年までにコンテンツデポが生み出すデータとその他の非構造化データを合わせたデータ量は、年平均成長率で約60％増加し続ける」という。
現在のストレージ環境について、日立製作所 情報・通信システム社 統合プラットフォーム販売推進本部 販売戦略部部長、馬場政彰氏は「データの急激な増加に伴うストレージの追加導入によって、ストレージが分散してシステムが複雑化し、さらにその運用管理の煩雑化が深刻になっている。そのため、多くの企業でデータの効率的な運用管理のニーズが拡大している」と語る。特に、人的リソースが限られる中堅・中小企業（SMB）ではなるべく手間を掛けずにデータをバックアップしたり、データ容量を容易に拡張可能にする方法などが求められている。加えて、まずはスモールスタートから開始する企業が多いという（関連記事：中堅・中小企業向けNAS市場が活況化した理由）。
そうしたニーズへの最適解として、日立製作所が現在取り組んでいるのが「コンテンツクラウド」の実現である（関連記事：クラウド以後のストレージ未来予想図）。コンテンツクラウドとは、拠点や部門に分散して個別システムにサイロ化してしまったファイルサーバやNAS（Network Attached Storage）をクラウド上に統合・集約して一元的に運用管理することで、システムのTCOを削減することを指す。そのコンセプトを製品化したのが仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」（以下、VFP）シリーズだ。日立製作所は2011年9月、VFPシリーズのSMB向け新モデル「VFP50」を発表した。
VFP50は標準構成で99万7500円（税込み）という価格が特徴だ。従来のVFPシリーズのエントリーモデルが800万円であったことを考えると、同社のSMB向けNAS市場に賭ける意気込みがうかがい知れるだろう。
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「大量データによるストレージの分散化や非効率さを解消するのがコンテンツクラウドの目的」と語る日立製作所の馬場氏
