モバイルデバイスが職場に浸透しつつある中、IT部門は、従業員が仕事に必要とするアプリケーションやサービスを提供し、管理するための方法を確立する必要に迫られている。
企業の中には、米Dropboxのファイル管理共有サービスなど、既存のコンシューマーサービスを利用してビジネスニーズに対応しようとしているところもある。その場合、従業員は米Googleの「Google Play」や米Appleの「App Store」、あるいは他のパブリックマーケットプレースにアクセスし、モバイルデバイスに「Dropbox」アプリをダウンロードするだけでよい。ただし、このアプローチには難点がある。機密性の高い企業データをリスクにさらすことになるだけでなく、従業員が実際に業務でアプリをどう利用しているかについてIT部門は十分に管理、監視できない。実際、コンシューマーサービスの中にはエンタープライズレベルの代替サービス（「Dropbox for Business」など）を提供しているところもある。だが、そうしたサービスでさえ、セキュリティや管理面におけるIT部門の懸念を解消できてはいない。
こうした理由から、モバイルアプリの配布、サービスの提供や管理に関して、多くの企業は、エンタープライズアプリストアの導入や、プライベートクラウドベースのモバイルサービス、Webベースのアプリ構築、あるいは仮想モバイルデスクトップの実装など、さまざまなアプローチを検討している。
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