スピード経営や社会の変化に対応し、業務部門自らがIT導入を行うケースが増えている。業務の現場が主導してIT導入を行った2社（三菱東京UFJ銀行、UCS）の事例を紹介する。
東京オリンピックが開催される2020年まで残すところ5年を切った。事業計画を2020年に向けて設定している企業は多いのではないか。この5年間を長いととらえるか短いととらえるかはそれぞれだが、技術の進歩や経営のスピードが速い昨今において、5年もの期間があれば世の中はかなり変わりそうだ。言い換えれば、5年先はなかなか見通しづらい。全てのハードウェアを5年ごとに買い直すというIT戦略や、現場がアプリケーションを作りたいときに迅速に動けない企業の体制であるとすれば、時代に適合しないケースも出てくるだろう。
本稿では、2015年12月に開催されたセールスフォース・ドットコムの年次カンファレンス「Salesforce World Tour Tokyo 2015」でのテラスカイの講演から、三菱東京UFJ銀行、UCSのクラウド活用事例をリポートする。
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