多くの業界において、パブリッククラウドコンピューティングを導入する動きが2011年あたりから急速に活発化していた。パブリッククラウドの導入によって、設備投資の削減やコンピューティング機能をビジネス需要に合わせて素早く順応できることを多くの企業が評価したからだ。
しかし、米国の銀行はそのような流れを敬遠していた。多くの銀行にとってパブリッククラウドがもたらすメリットよりセキュリティやデータの保管場所に関する規制に準拠し続けることへの懸念が大きかったからだ。
State Streetもこのような懸念を抱いていた企業の1つだ。ボストンを拠点に世界29カ国に支社を構える金融サービスプロバイダーのState Streetは、データ保護に関する国際的規制の対象となる。そのため、同社がパブリッククラウドを導入するには、規制への準拠とクライアントデータの保護という大きな課題の対応が最優先事項となっていた。
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