GDPR（EU一般データ保護規則）やセキュリティ関連の規則など、コンプライアンスへの意識が高まる中、米企業担当者のコンプライアンス関連IT投資への意欲の高さが調査で浮き彫りになった。
米ドナルド・トランプ政権は、グローバル産業において標準となっている連邦規制を緩和することを最優先事項にすると発表している。
ただし、TechTargetが実施した「IT Priorities 2017 Survey」（2017年度IT優先度調査）では、大半のコンプライアンスの専門家にとって、規制は依然として最重要事項であることが明らかになった。コンプライアンスとコーポレートガバナンスに従事していると答えた回答者のうち3分の2近くが、2017年に新たなコンプライアンス対応を予定していると答えているのだ。
コンプライアンスに対する関心が高まっているのは当然のことだとAppleの元CEOであるジョン・スカリー氏は語っている。最近TechTargetが実施したインタビューで、スカリー氏は、業界が定めている規則を順守することは、現代の企業が直面している多くのデータセキュリティの脅威を低減するのに役立つと指摘している。
「特に規制の厳しい業界において、コンプライアンスは不可欠だ。だが、規制の厳しい業界に属していなくても、サイバーセキュリティがもたらす課題を考えると、セキュリティ問題への対処方法に関して非常に明確な規律と手続きが求められるだろう」（スカリー氏）
2017年で9回目を迎えるIT Priorities Surveyでは、971人のITの専門家を対象に主なアプリケーション、インフラ、2017年に実施が予定されているテクノロジー関連の対応方針について調査した。回答者は、北米の各種業界で働くITの専門家だ。
コンプライアンスまたはコーポレートガバナンスが最も時間を費やしている領域のトップ3に入ると答えた108人の回答者のうち64％は、2017年に新たなコンプライアンス対応を実施する予定だと答えている。この回答者群で次に優先順位が高かったのは、ITの自動化（39％）、次いでビッグデータ分析（30％）とハイブリッドIT（30％）という結果だった。なお、ハイブリッドITは、クラウドサービスと統合されているオンプレミスのシステムだ。
「ガバナンス、リスク、コンプライアンスを監督しているIT上級管理職は、このように広範なテクノロジーに関わることが増えている。というのも、デジタルビジネスの運営を成功に導くには、これらのテクノロジーが非常に重要な役割を果たすようになっているからだ。ITはビジネスの戦略を決めた後で頼りにするものだったが、今はそうではない。大成功を収めている企業にとって、ITはビジネスの戦略を策定する上で欠かせない経営幹部クラスの役割になっている」とスカリー氏は指摘する。
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