2017年度IT優先度調査
企業は「コンプライアンスファースト」へ、調査で分かったその優先度
GDPR（EU一般データ保護規則）やセキュリティ関連の規則など、コンプライアンスへの意識が高まる中、米企業担当者のコンプライアンス関連IT投資への意欲の高さが調査で浮き彫りになった。
米ドナルド・トランプ政権は、グローバル産業において標準となっている連邦規制を緩和することを最優先事項にすると発表している。
ただし、TechTargetが実施した「IT Priorities 2017 Survey」（2017年度IT優先度調査）では、大半のコンプライアンスの専門家にとって、規制は依然として最重要事項であることが明らかになった。コンプライアンスとコーポレートガバナンスに従事していると答えた回答者のうち3分の2近くが、2017年に新たなコンプライアンス対応を予定していると答えているのだ。
コンプライアンスに対する関心が高まっているのは当然のことだとAppleの元CEOであるジョン・スカリー氏は語っている。最近TechTargetが実施したインタビューで、スカリー氏は、業界が定めている規則を順守することは、現代の企業が直面している多くのデータセキュリティの脅威を低減するのに役立つと指摘している。
「特に規制の厳しい業界において、コンプライアンスは不可欠だ。だが、規制の厳しい業界に属していなくても、サイバーセキュリティがもたらす課題を考えると、セキュリティ問題への対処方法に関して非常に明確な規律と手続きが求められるだろう」（スカリー氏）
2017年で9回目を迎えるIT Priorities Surveyでは、971人のITの専門家を対象に主なアプリケーション、インフラ、2017年に実施が予定されているテクノロジー関連の対応方針について調査した。回答者は、北米の各種業界で働くITの専門家だ。
コンプライアンスまたはコーポレートガバナンスが最も時間を費やしている領域のトップ3に入ると答えた108人の回答者のうち64％は、2017年に新たなコンプライアンス対応を実施する予定だと答えている。この回答者群で次に優先順位が高かったのは、ITの自動化（39％）、次いでビッグデータ分析（30％）とハイブリッドIT（30％）という結果だった。なお、ハイブリッドITは、クラウドサービスと統合されているオンプレミスのシステムだ。
「ガバナンス、リスク、コンプライアンスを監督しているIT上級管理職は、このように広範なテクノロジーに関わることが増えている。というのも、デジタルビジネスの運営を成功に導くには、これらのテクノロジーが非常に重要な役割を果たすようになっているからだ。ITはビジネスの戦略を決めた後で頼りにするものだったが、今はそうではない。大成功を収めている企業にとって、ITはビジネスの戦略を策定する上で欠かせない経営幹部クラスの役割になっている」とスカリー氏は指摘する。
セキュリティ対応は、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに従事すると答えた回答者の前に大きく立ちはだかるものだ。このアンケートでは2017年に予定されている各種セキュリティ対応が浮き彫りになった。具体的には、暗号化（43％）、クラウドセキュリティ（43％）、IDとアクセス管理（41％）だ。最優先事項に挙がっていたのは、従業員のソーシャルメディア活動に関するデータセキュリティだ。58％の回答者が、2017年にソーシャルメディア管理／監視ツールを実装またはアップグレードする予定だと答えている。
ソーシャルメディア活動の監視は、セキュリティを強化するのに適切な方法であるように見えるかもしれない。だが、企業は、従業員のプライバシーを侵害する可能性に留意しなければならない。そう語るのは、米カリフォルニア州キャンベルを拠点とするクラウドセキュリティソフトウェアプロバイダーのSkyhigh NetworksでCEOを務めるラジフ・グプタ氏だ。
「ソーシャルメディアチャネルの監視中にプライバシーを侵害することがないよう、大まかなアプローチではなく、細やかなアプローチが必要になる」（グプタ氏）
コンプライアンスやコーポレートガバナンスに従事していると答えた回答者は、2017年にモバイルプロジェクトを実施する見込みだと答えている。ただし、最新のテクノロジーを統合することよりも確立されたモビリティツールとデバイスの管理の方が重要だとしている。2017年にモビリティ対応を実施すると答えた回答者のうち56％は、2017年にエンタープライズモビリティ管理プロジェクトを展開する予定だと答えている。また、52％はエンタープライズモバイルアプリの導入を計画しているとし、52％はモバイルコラボレーションアプリを導入または活用すると答えている。
ウェアラブルデバイスを採用する予定と答えたのは26％にとどまった。
コンプライアンスやコーポレートガバナンスに従事していると答えた回答者は、クラウドセキュリティへの投資に加え、クラウドの予算と投資額が増していることを指摘している。2017年にIT予算全般が増えると答えた約60％の回答者のうち56％は、増額分がコンピューティング、ストレージ、アプリケーションなど、クラウドサービスに投資されると答えている。
コンプライアンス対応やガバナンス、IT管理全般、データセンターインフラの運用、ストレージ管理に最も多くの時間を費やしていると答えた回答者のうち43％は、2017年にクラウドストレージに投資すると答えている。また、43％はクラウドバックアップを導入すると答えている。それから、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに従事し、自社でソフトウェア導入を実施する予定と答えた回答者の60％は、2018年にハイブリッドクラウド導入モデルを使用すると予測している。なお、ハイブリッドクラウド導入モデルは、最も一般的な導入モデルだ。
さまざまな理由から、ITにおいてクラウドは依然として高い人気を博しているとShutterstockで最高情報責任者（CIO）を務めるデイビッド・ギエンブルーノ氏は語る。IT幹部が少しの労力でより多くの行うことを求められるようになるにつれて、クラウドは、企業がリソースを節約して、ビジネスを加速するのに役立つだろう。
「スピードは競走上の優位性をもたらす。そのため、スピードがなければ、競争に負けることになる。基本的にクラウドが提供するのは優秀なインフラだ。このインフラを使うことで、非常の多くのことが可能になる」とギエンブルーノ氏は言う。
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