Microsoftは最近、「Skype for Business」を「Microsoft Teams」に移行する計画を発表し、話題を呼んだ。だが、コラボレーション分野ではFacebook、IBM、Zohoも、注目すべき新展開を相次いで発表している。
Facebook、IBM、Microsoft、Zohoは2017年9月下旬、ベンダーがひしめく企業向けクラウド型チームコラボレーションプラットフォームの分野で、それぞれの強みを生かした新たな一手を打ち出し、市場へのアピールにしのぎを削った。
Microsoftは、開発者向けカンファレンス「Microsoft Ignite」で、「Skype for Business Online」のユーザーインタフェース（UI）を、徐々にコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のUIに切り替えると発表した。Teamsは、約6000万の有料会員を持つ同社のクラウド型オフィススイート「Office 365」の中核的なコミュニケーションクライアントになる。アナリストは、2020年までにSkype for Business Onlineは姿を消すと予想している。
競合他社に対するMicrosoftの主な強みは、多くの企業がOffice 365スイートを使っていることだ。そのパッケージには多様な製品が含まれており、企業にとしては個々の製品を全社的にデプロイしやすいと、アナリストは指摘する。
コラボレーションベンダーの多くは、全社一括契約の獲得に苦労している。だが、Facebookは、数十億人が利用するソーシャルネットワークを運営している強みを発揮した。発表によると、Wal-Mart Storesが、Facebookのソーシャルネットワークの企業向けバージョンである「Workplace」を全社的に導入する計画だ。Wal-Martの従業員数は全世界で230万人に上る。
「Workplace by FacebookとMicrosoft Teamsは、いずれも全社的なデプロイに最適なソリューションと位置付けられている」とConstellation Researchのアナリスト、アラン・レポフスキー氏は説明する。
TeamsとSkype for Businessの統合により、Microsoftのコラボレーションポートフォリオは4製品から3製品となる。他の2製品は「Yammer」と「Office 365グループ」だ。アナリストからは、「この絞り込みにより、製品ラインの混乱が少なくなる」という見方も出ている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
メルマガをきっかけにした商品購入、B2B商材ではどれくらいの人が経験？
ラクスが「メルマガに関する調査レポート」を公表した。メルマガ経由のサービス購入や資...
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年2月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
日本テレビの運用型テレビCM「スグリー」、プレミアパートナー企業9社を認定
日本テレビは、テレビCM枠をWebで購入できるサービス「スグリー」のプレミアパートナー9...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
