2018年度診療報酬改定では、医師の勤務体制を改善する取り組みが強化されます。「対面」を算定要件にしていた一部の診療報酬も要件が緩和され、IT活用の範囲が広がります。
前回「医療現場の『働き方変革』を加速する2018年度診療報酬改定 鍵は『医療クラーク』か」に引き続き、今回も「医療分野における働き方改革とIT活用」について解説します。
安倍晋三内閣の重要施策として注目を集めている「働き方改革」。2018年4月の診療報酬改定においても「働き方改革」が1つのテーマとして盛り込まれました。
2017年12月11日に公表された診療報酬改定の基本方針は、以下の視点を示しています。
医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事者の負担の軽減を図り、あわせて、おのおのの専門性を発揮でき、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進することが必要である。
医療は長らく「きつい、汚い、危険」といわれる3K職場の代表とされてきました。「働き方改革」と対で議論される「生産性」という考え方も、医療現場にはこれまであまりなじまなかったように感じます。「生産性を向上させながら医療の質を維持することは難しい」と考えられていたのかもしれません。しかしながら、わが国では少子高齢化の影響で、医療現場の人手不足が深刻な問題になっており、真剣に働き方改革に取り組む必要が出てきたといえます。
厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、病院勤務医の負担軽減策として医師事務作業補助者（いわゆる医療クラーク）の有効性を認め、「医師事務作業補助体制加算」を大幅に引き上げる見込みです。
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