Cernerを買収したOracleの「全米カルテ構想」とは【後編】
Oracle「全米電子カルテ」構想に立ちはだかる“難し過ぎる問題”とは？
Oracleは電子カルテ（EHR）ベンダーCernerを買収し、「全米EHR」構築の構想を示した。アナリストは「技術的にも法律的にもさまざまなハードルがある」と懸念を示す。その懸念とは何か。
Oracleの会長兼最高技術責任者（CTO）ラリー・エリソン氏は、2022年6月9日（米国時間）に公開したウェビナーで自社のヘルスケア戦略と、電子カルテ（EHR：電子健康記録）ベンダーのCernerを買収した話題に触れた。そこでエリソン氏が示したのが、全米規模で連携するEHRデータベースである「全米EHR」を構築して、EHRシステムの相互運用性の問題解決を目指すという将来展望だ。
「全米EHR構想」を阻む“難し過ぎる問題”とは？
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連載：Cernerを買収したOracleの「全米カルテ構想」とは
OracleとCerner
全米EHRの構築をOracleが進めるに当たって、特に大きな問題は何なのか。調査会社Gartnerでアナリストを務めるグレッグ・ペシン氏は「データの相互運用性とEHRシステム同士の連携だ」と語る。
ペシン氏によれば、「Oracleは目標達成のためにFHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）を利用する」との見方がある。FHIRは非営利医療IT標準化グループのHL7（Health Level 7 International）が開発したAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）だ。異なるEHRシステムの間でデータを共有する方法を定義し、医療データ交換用APIの仕様を含んでいる。
FHIRにはまだ基本レベルの機能しかなく、全米EHRと個々のEHRシステムの間でデータのやりとりをするという目標を実現するまでの道のりは「遠い」というのが、ペシン氏の見解だ。「エリソン氏の展望を実現するには、FHIRを現状よりもはるかに成熟させる必要がある」（ペシン氏）
全米EHRには「法的障壁も立ちはだかる」とペシン氏は指摘する。数百万人の患者データを保持する全米EHRをホスティングする役割をOracleが担う場合、そのデータの保護は連邦政府の問題に発展する可能性が高いと同氏はみる。全米EHR自体が重要インフラになるためだ。
エリソン氏はヘルスケア戦略発表の中で「国家規模のデータベースを匿名化することで患者データを保護し、患者データに誰がアクセスできるかを患者自身が制御できるようにする」と述べている。そのためにはデータの扱いに関する同意プロセスを用意する必要があり、場合によっては「国家的な患者IDを創出する必要も考えられる」とペシン氏は指摘する。「そのためには、議会が動かなければならない」（同氏）
Oracleが全米EHRの構築を目指すに当たっては大きな課題に直面する可能性が高い。だが音声認識ユーザーインタフェースの追加、遠隔医療モジュールの連携、疾病管理をターゲットとするAPIの使用など、エリソン氏が掲げたCernerのEHRシステム「Millennium」を改善するという目標は「現実的であり、短期間で実現できる」とペシン氏は語る。
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