前回「2018年度診療報酬改定における医療現場の『働き方変革』、医師の勤務体制が柔軟に」において、今後はPMS（Practice Management System：病院向け経営支援システム）など経営支援システムの普及により、効率的な人員配置を実践する診療所が出てくるのでは、と予想しました。今回はその具体例として「受け付け業務の自動化」について解説します。
日常生活の中で、ここ10年の間に著しく人員が減ったと感じる部門があります。それは「受付」です。例えば駅の自動券売機や銀行のATM（現金自動預け払い機）、飲食店の食券販売機などが普及して、受け付け業務は人からコンピュータへ置き変わりつつあります。
キャッシュレジスターの進化も目覚ましいものがあります。自動釣り銭機やセルフレジを導入する店舗が次々と登場し、レジ打ちという仕事はここ10年で大幅な省力化を実現しました。レジ係の店員が顧客から商品の代金を預かり、それをレジの自動釣り銭機に投入すると、釣り銭が自動で出てきます。レジの釣り銭を人間が数えて渡すという仕事そのものが消えつつあります。
医療の世界でも、電子カルテの導入に合わせて自動再来受付機や自動精算機を導入する病院は珍しくありません。当初、これらの機器は高額だったので、大規模病院を中心に設置が進みました。今では、機器の普及に伴って安価な製品も登場したことで、大病院だけではなく診療所でも自動再来受付機や自動精算機を見掛けるようになりました。
かつて「電子カルテを導入すると受付のスタッフは減りますか」という質問をよく受けました。それに対しては「業務は減りますが、人数自体は減りません」と答えていたのですが、今では「電子カルテと自動精算機を導入すれば、確実に人数は減ります」と答えています。
コト売り企業とモノ売り企業のレジリエンス（回復力）の違い――Zuora Japan調査
Zuora Japan2020年の「サブスクリプション・エコノミー・インデックス（SEI）」レポート...
生活者視点から見たDX 受容層43.1％、拒否層12.5％――日本IBM調査
「IBM Future Design Lab.」の調査によると今後、DXの波は産業の場から生活の場へと拡張...
マーケティングオートメーション（MA）を導入しない理由1位は4年連続で「高いから」――Mtame調査
2017年から続く「マーケティングオートメーション意識調査」の2020年版の結果です。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
