※注1：CYBER XEED製品群全体の延べ数。「CYBER XEED 就業」のユーザー数については非公開。

　こうして並べてみると、ユーザー企業1社当たりの平均エンドユーザー数には大きな違いがあることが分かる。実績をWebで公表していないベンダーも、コールセンターや営業担当者に問い合わせれば、ユーザー企業数とエンドユーザー数を聞くこともできるだろう。自社の規模に合った勤怠管理システムを選択するためにも、検討対象システムの1社当たり平均エンドユーザー数は把握しておくことをお勧めする。

　なお参考までに、非クラウドのiPad用タイムレコーダーアプリ「タブレット タイムレコーダー」のユーザー企業数は1167社、エンドユーザー数は1万9590人、ユーザー企業1社当たり平均エンドユーザー数は17人である。このように、クラウド勤怠管理システム各社の平均エンドユーザー数から見れば半分以下となるような、小規模ニーズに応える新たな選択肢が出てきていることも、紹介しておきたい。

導入事例から見る各社の得意分野

　クラウド勤怠管理システムベンダー各社のプロモーションサイトには、それぞれのサービスを利用している企業の事例が紹介されている。これらの事例は、サービスを検討している人たちに興味を持ってもらうことを目的としており、できるだけ自社の獲得したい企業が関心を持ってくれそうな事例を選択しているはずだ。

　Webサイトで社名付きの事例を公開しているベンダー4社について、各社が紹介している事例を表示順で3社までピックアップした。以下がその一覧である（2018年10月時点の公開情報に基づく）。

　製品検討時にまず注目すべきなのは、紹介事例の業種だ。同業種、あるいは働き方の特性が自社に近いと思われる業種や企業の事例をチェックしてほしい。ここでピックアップされている事例によって、ベンダー各社が得意としている業種や業態を知ることも可能だ。例えばバイバイ タイムカードは、パート・アルバイトの多い現場で働く人の勤怠管理を得意としているため、店舗やホテルなどでの活用事例を紹介している。CYBER XEED 就業は、1つ目の事例も2つ目の事例も製造業が紹介されていることから、工場など製造現場で勤務する人たちの勤怠管理が得意だと推測できる。TeamSpiritの事例を見てみると、商社、Web制作、マーケティングオートメーションなどが挙がっており、オフィスワーカーが1人1台PCを使っている、IT活用が進んだ職場で働く人の勤怠管理が得意だと考えられる。KING OF TIMEは、製造業、コンサル、飲食業など多様な職種を挙げていることから、業種業界にこだわらないサービス提供を目指しているといえるだろう。

　もう一つの観点はエンドユーザー数だ。ベンダー各社がどのくらいの従業員規模の企業へアピールしたいと考えているのかは、事例の選択に表れている。ユーザー企業1社当たりの平均エンドユーザー数よりも、各サービスが対象とするユーザー規模を推測する指標になるだろう。

「1位」「ナンバーワン」という表記をよく見かけるが、本当はどれが1位なのか

　クラウド勤怠管理システムベンダー各社のWebサイトを見ると、さまざまなベンダーが「1位」や「ナンバーワン」という言葉を使っている。実際に筆者も勤怠管理システム検討中のお客さまから「本当はどこがナンバーワンなの？」と問い合わせを受けたことがある。そこでナンバーワンをうたっているベンダー各社が何を根拠としているのかを、各社のWebサイト公開情報から整理した。以下は、各社Webサイト（2018年12月時点）に記載されていた「ナンバーワン」についての記述である。

　CYBER XEED 就業とKING OF TIMEは、それぞれミック経済研究所と富士キメラ総研の調査に基づいてナンバーワンをうたっていることが分かる。バイバイ タイムカードはCYBER XEED 就業と同様にミック経済研究所の調査に基づいたデータだが「従業員数1000人以上」の市場においてナンバーワンとなっている。ジョブカンはIT製品の比較・資料請求サイトである『ITトレンド』の「勤怠管理・就業管理」部門で、資料請求数がナンバーワンだったと説明している。

　このように、各社必ずどこかに「どこの調査でナンバーワンなのか」を掲載している。小さな文字までよく読んで、各自で判断してほしい。

　クラウド勤怠管理システムの導入を検討する方々にとって、国内ベンダーだけでも数十あるサービスの中から自社に合ったサービスを見つけるのは大変な作業だ。各社Webサイトから得られる情報を基に、まずは自社に合いそうな企業を複数ピックアップし、その中から選定を進めていくのがよいだろう。

　勤怠管理システムは、パート・アルバイトから正社員、経営者まで、社内のほとんどの人が毎日使うシステムであるだけに、問題が起きると多くの人にストレスを与えることになってしまう。勤怠管理システムの選定は、担当者にとって気の重い大変な仕事である。今回の記事が少しでも選定担当者の助けになれば幸いだ。