コンサルティング会社McKinsey & Companyの最新予測によると、AIは2030年までに13兆ドルの世界的な経済活動を生み出し、国内総生産（GDP）の成長を年率1.2％押し上げる。

　AI革命の利益は、以前の技術革命のように一様ではない。アルゴリズムの開発に必要なデータ科学者や、新しいAIシステムのトレーニングに十分なデータを、全ての企業が保有できるわけではないためだ。これはGoogleやFacebookといった大手IT企業にしか克服できない課題だと考える人もいるだろう。

　コンサルティング会社GartnerのアナリストでAI分野を専門とするスベトラーナ・シキュラー氏は「何もかもを自前でやるのは無理だ。スキルのあるAI技術者の採用は難しく、誰もが求めている人材は離職率も高い」と述べる。

　実際には、AIaaSの台頭により、中小企業でもすでにAIの恩恵を受け始めている。

AIaaP（プラットフォームとしてのAI）の成長

　AIaaP（プラットフォームとしてのAI）はクラウドで利用可能なAIサービスの一つだ。AIaaPによって、独自のアルゴリズムを開発するためのデータサイエンティストがいない企業でも、高度な分析のためのAIシステムを開発できるようになる。

　IBM、Microsoft、Amazon Web Services（AWS）、Googleなどの主要ベンダーが、機械学習をはじめとするAI技術に取り組む企業を支援するAIaaPを提供している。

　AI専用のハードウェアも、クラウドを経由させて入手できる。Googleは、AIアプリケーションをより強化したいというニーズに応えるべく、クラウドサービス「Google Cloud Platform」のユーザー企業向けに、機械学習向けプロセッサ「TPU」（Tensor Processing Unit）の提供を開始した。

　AWSも遅れてはいない。ユーザー企業が同社のクラウドで構築するシステムのコストと処理時間を削減することを目的として、2019年後半に独自開発の機械学習推論チップ「AWS Inferentia」を利用可能にする予定だ。

　中国のAlibaba Group Holdingsも、AIチップ「AliNPU」を同社のクラウドで2019年に利用可能にすると発表した。これは画像やビデオの解析用途向けに設計されている。AliNPUは、クラウド事業を拡大する同社の計画の一つだ。

　これらのAIaaPは、企業が基本的なインフラを構築せずにAIシステムを簡単に導入できるように設計されている。

　もっと簡単に、AIの要素を導入する方法もある。

すぐに利用可能なAIツール

　基本的なAI機能を自社のアプリケーションに組み込むことを検討する場合は、まず立ち止まって、すでに誰かが同じことを実現していないかどうかを確認する必要がある。

　チャットbotや言語翻訳、画像処理、その他多くの機能がすでにツールとして利用可能になっている。これらはAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を使用して、既存のコードに埋め込むことができる。

　「Amazon Lex」は、アプリケーションに音声アシスタント「Alexa」ベースの会話型インタフェースを組み込むためのサービスだ。例えばボストンを拠点とする保険大手のLiberty Mutual Insuranceは、Amazon Lexを使用して5万人いる従業員向けの仮想アシスタントを作成した。

　複数のベンダーが、大企業向けにチャットbotやAIツールを提供し始めている。

組み込みAI

　最近の主要な企業向けSaaS（Software as a Service）は、AI機能を標準で組み込んでいるか、有料のアドオンとして用意している。こうしたSaaSには、例えば「Microsoft Dynamics 365」「Office 365」「Salesforce Einstein」「SAP Leonardo」などがあると、Gartnerのシキュラー氏は述べる。

　SaaSベンダーは、システムのトレーニングに必要な膨大な量のデータを得られる。そのため自社内のデータにしかアクセスできない一般の企業と比較して、非常に優位な立場にある。