例えばConcurを経費管理ツールとして使っている場合、Slackで経費を記録できる。ただし経費報告書を提出するには、ConcurのモバイルアプリケーションかWebサイトを利用する必要がある。

　サードパーティー製のアプリケーションの方が適切に行えるタスクがあると考えているため、こうしたことを意図的に行っている。本誌のインタビューに答えてそう語ったのは、Slack Technologiesでデベロッパーリレーション部門のディレクターを務めるベアー・ダグラス氏だ。「Slackが本当に力を発揮するのは、何が起きているかについて人々が話し合う必要があるときだ」と同氏は話す。

　ダグラス氏は、作業者がSalesforceダッシュボードを作成した例に挙げた。タスクがSalesforce自体で行われているとしても、同僚はSlackのスレッドでそのダッシュボードを参照できると述べた。

　「当社がパートナーに構築するよう勧める統合は、経費報告書の承認のようにサードパーティー製アプリケーションの強みを必要としない作業をユーザーが調整できるようにすることだ」（ダグラス氏）

アプリランチャー

　ダグラス氏によれば、Slackに統合されるアプリケーションをユーザーが見つけやすくなるように、インストール済みのアプリケーションを表示するアプリランチャーを開発中だという。

　またSlack Technologiesは、最近開催したデベロッパーカンファレンスで「Actions From Anywhere」（どこからでも操作）という考え方を掲げた。これは、ユーザーはキーワードを使ってタスクを開始できるという考えだ。「例えば『expense』（経費）と入力すれば、経費承認を可能にする操作が起動される」とダグラス氏は話す。

　Slackは従業員のコミュニケーションを助け、オフィスの生産性を高めるだけではない。企業がパートナーや顧客などの社外関係者とコミュニケーションを取るためにも使われている。

　「顧客サポートの分野に興味深いことを取り入れている企業もある。そこでは共有チャネルを作成して顧客サポートの質問に答え、パートナーとコミュニケーションを取っている」とダグラス氏は述べ、この共有チャネルは既に2万社が利用していると補足する。

　サードパーティー製アプリケーションとの統合を促し、ユーザーエクスペリエンスのレベルを上げることを重視するSlack Technologiesの取り組みは、ライバル企業Microsoftに対抗する鍵になっている。Microsoftは最近、「Microsoft Teams」と「Microsoft Outlook」の新たな統合とプライベートチャネルの導入を明らかにした。このプライベートチャネルはSlackが既にサポートしているものだ。

　Slack TechnologiesはMicrosoftのように自社の地位を高めるため、データレジデンシー機能を発表した。この機能でデータを保管する国や地域を選択することで、企業はコンプライアンス要件やデータ主権に関する要件を満たすことができる。

　米国外で利用できる最初のデータ保管地域はドイツのフランクフルトになる予定だ。2020年第1四半期には日本とオーストラリアにもデータ保管地域を展開することが計画されている。

　ダグラス氏によると、企業やソフトウェアのサードパーティーサプライヤーが抱える潜在的なセキュリティへの懸念についての対処として、Slackからサードパーティー製アプリケーションに送られる要求を検証するためにSSL暗号化、検証トークン、相互TLSなどの保護策を取っているという。

　Slack TechnologiesのセキュリティプログラムはISO 27001、Service Organization Control（SOC）3など、多くのセキュリティ規格を使って自社のサービスの認定を行っている。さらに、同プログラムは業界固有の規制やヨーロッパの一般データ保護規則（GDPR）のような国際データプライバシー規格を企業が満たせるよう支援する予定だ。