「不動産テック」がもたらす“脱・百貨店ビジネス”とコロナ時代のオフィス不動産市場で進むアナリティクスの活用【後編】

コロナ禍やEコマースへのシフトで小売店舗の在り方が問われている。ピンチをチャンスに変えるための鍵となるのが、アナリティクスの活用だ。

2021年04月16日 05時00分 公開
[Kara E. JoyceTechTarget]

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 商用不動産の大部分を占める小売店舗は、Eコマースが成長し続ける中で近年、ビジネスの在り方を大きく変化させている。最近は特に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で、消費者の実店舗離れが顕著だ。ここでも「不動産テック」(PropTech:不動産に特化したアナリティクス技術群の総称)が助けになる可能性がある。

 コンサルティング企業PricewaterhouseCoopers(PwC)でナショナルパートナー兼リアルエステートプラクティスリーダーを務めるバイロン・カーロック氏は「Eコマースが大きく成長していても、販売の85%はまだ店舗に依存している」と述べる。カーロック氏は、アナリティクスによって顧客体験を改善することで、小売店舗での売り上げを促進できると主張する。

アナリティクスが促す“脱・百貨店”とコロナ終息後のオフィスづくり

 店舗で選んでオンラインで注文する「ショールーミング」が流行している。目当ての商品をオンラインで注文する一方で、店舗では他の商品を購入して帰る人もいる。アナリティクスに基づくパーソナライゼーションを実現できれば、店舗の店員が商品を薦めることもできる。

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