「NoOps」によって運用チームの業務がなくなるわけではない。ではNoOpsで企業の運用業務はどう変わるのだろうか。クラウドサービスとの関係と併せて解説する。
「NoOps」とは、「運用をなくす」「運用負荷を軽減する」といった意味を包含する。前編「Netflixに学ぶ『NoOps』が目指すべき姿とは？」に続き、NoOpsでIT運用の何が変わるのかを紹介する。
自動化によるNoOpsを考える上での疑問は、運用チームとNoOpsの関わり方だ。システムの自己修復によって解決した状況を、運用チームが把握する必要はあるのだろうか。仮に自己修復に失敗する状況が発生する場合、アラートを受けて運用チームが対処する必要はあるのだろうか。
100％のシステム稼働率を維持している企業はほとんどない。それを前提にすれば、仮に自己修復に失敗する状況が発生しても、「運用スタッフは関与しなくてもよい」と判断する企業もあるだろう。
運用チームの業務には、ユーザーのアカウント管理やヘルプデスクといったタスクもある。こうした業務には自動化が難しい領域もある。従業員の採用や異動、退職に伴うアカウントの管理は自動化することが理想だ。だが新人研修など常に人間の関与が必要になる業務もあり、これはスクリプトだけでは処理できない。
ヘルプデスクは運用チームの業務の中でも、特に人間による関与が必要になる。企業によっては従業員へのサービス部門が、運用チームとは分離している場合もある。とはいえ本来これら2つの業務は密接に結び付いており、ヘルプデスクの管理を運用と完全に切り離して考えることは難しい。
システム運用にできる限りクラウドサービスを利用する「クラウドファースト」の方針を採用している企業もある。ベンダーが「As a Service」として提供するクラウドサービスの機能が充実していれば、企業は運用の負荷を大幅に削減することが可能だ。企業の運用チームが、システムの設計や開発に一切関わらなくてもよくなる可能性もある。
ただし利用しているクラウドサービスに十分満足し、完全にベンダーを信頼している企業はほとんどない。クラウドベンダーとの関係は時間の経過とともに変化する可能性もある。利用するクラウドサービスが5年前には安定して稼働していたとしても、その後にサービス停止を繰り返すようであれば、もはや信頼することはできなくなる。
そのためクラウドサービスの利用によって運用の業務負荷を軽減する一方で、ベンダーとのコミュニケーションやその他の協力企業との連携を重視するようになる運用チームもある。運用チームはヘルプデスクを通じてエンドユーザーや事業部門の責任者とコミュニケーションを取ることで、業務全体が適切に機能しているかどうかを把握できる。
クラウドサービスを利用する運用チームは、CPUの処理速度やストレージ容量、メモリ容量といったハードウェア面の心配をする必要はなくなる。一方では新たに担わなければならない業務も出てくる。例えばクラウドサービスを適切に運用するために、クラウドサービスの管理ツールを最大限に活用することが重要になる。
クラウドサービスへの移行によって運用負荷は軽減するだろう。これは単純にNoOpsによる成果だと捉えることもできるが、別の問題を提起する話でもある。その問題とは、ITに関わる業務全体が、そもそもNoOps（運用なし）の状態を前提にはしていないことだ。ハードウェアの障害はほとんど開発者側の責任と見なされることはないし、プログラミングに起因するエラーにエンジニアが対処することもほとんどない。運用上の問題解決を運用チームに任せることを前提にしている点に問題がある。NoOpsを目指す上ではそうではなく、よりシステム運用全体の利益につながるように、運用チーム以外のITチームも問題の責任を担うという考え方が重要になる。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
2006年に金融商品取引法にて規定された内部統制報告制度（J-SOX）では、「ITへの対応」が構成要素となっているが、IT統制の評価プロセスは工数がかかり、業務負担や監査コストが課題となっている。これらを解決する2つのアプローチとは？
企業のActive Directory（AD）にアクセスするためのパスワードが攻撃者の手に渡ると、ポリシー変更や権限昇格のリスクが発生する。だが実際は、使いまわしや共有など、パスワードのずさんな管理も目立つ。これを解決するには？
金融業界は常にイノベーションの創出が求められるが、これを実現する上では、オブザーバビリティの向上が鍵となる。本資料では、金融業界でのイノベーション創出に、オブザーバビリティの向上が必要な理由について解説する。
Google Chromeの拡張機能は、導入が容易であることからユーザーが独自にインストールしているケースも多く、セキュリティ面でのリスクが危惧されている。この問題を解消するには、拡張機能をまとめて管理者が安全に管理する方法が必要だ。
近く廃止される予定の Web 技術を使用している Web サイトは多数存在するが、それらを放置しておくことは、さまざまな問題につながるという。その4つのリスクを解説するとともに、レガシーテクノロジーを特定する方法を解説する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
