新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)によって在宅勤務などのテレワークが広がるのに伴い、Zoom Video Communicationsの「Zoom」をはじめとするWeb会議サービスの需要が高まった。その結果企業は、Web会議の録画について、法的な問題点への配慮を余儀なくされている。盗聴と録画に関連する米国連邦政府および米国各州のさまざまな規制を考えると、ITリーダーは従業員がWeb会議を録画するに当たって、より厳しい方針を定義する必要がある。IT部門は、自社を法的または倫理的な問題のリスクにさらすことなく、従業員がWeb会議を録画し、有効活用できる落としどころを用意するとよい。
企業がWeb会議を録画できるようにすると、テレワーカーは社内で実施したブレーンストーミングや研修、Web会議の中で参加者が共有した重要な情報を、終了後も簡単に確認できる。Web会議を録画する主要な利点は以下の3つだ。
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