米国企業は、テレワークを主体とする勤務態勢からオフィスへの復帰を目指す動きを加速させている。一方で“複雑な思い”を抱える従業員もいる。その思いとは。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の収束を見据えて、幾つかの企業が2021年9月をめどに従業員の勤務場所をオフィスに戻そうと考えている。その頃には企業による「ハイブリッドオフィス」の導入が一般的になる可能性がある。ハイブリッドオフィスとは、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた勤務形態のことだ。
米国ニューヨーク市では、労働者の62％が2021年9月までにオフィスに戻る意思を固めている。ニューヨーク市の150万人以上の雇用主を代表しているという非営利組織Partnership for New York Cityが発表した新しいデータによると、その多くがハイブリッドオフィス環境で働くとみられる。
報道各社は、Appleを始めとする一部の企業がハイブリッドオフィスへ復帰する可能性があることを伝えている。一方で、ハイブリッドオフィスを取り入れるかどうかを明確にしていない企業もある。その一例がIBMだ。
ニュース放送局CNBCが2021年6月に報道した情報によると、IBMは2021年9月にオフィス業務を再開する。IBMで最高人事責任者を務めるニックル・ラモロー氏は、社内報で「米国の臨床状況の改善とCOVID-19ワクチンへの広がり」によってこの決断を下したと述べている。2回のワクチン接種を終えた従業員がマスクなしで出勤できるよう、これから数週間はポリシーと慣習の更新、出張に関するルールの策定などに取り組むという。
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