英国の非営利組織が発表した報告書は、企業のテレワーク導入が進むことで、一部の仕事に従事する人が失業の危機にさらされると指摘する。どのような仕事が該当するのか。なぜ失業の可能性があるのか。
長時間の通勤や、スーツの手入れに掛かる高額なクリーニング料金の支払いを避けたい求職者は、フルタイムのテレワークに就くことが望ましい。だが新しい報告書によると、テレワークで世界のどこにいても従事できる「エニウェアジョブ」（Anywhere Jobs）に就く人は、職を失うリスクがある。
英国に本拠を置く非営利組織Tony Blair Institute（Tony Blair Institute for Global Changeの名称で事業展開）は2021年6月、調査報告書「Anywhere Jobs: Reshaping the Geography of Work」を発表した。同報告書は、働く場所を選ばないホワイトカラー（知的・技術労働者）の高給職の仕事をエニウェアジョブと定義。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）で導入が進んだテレワークが、こうしたエニウェアジョブに就く人を失業の危機にさらすと指摘する。
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