ワクチン義務化で離職を恐れる米国企業【前編】
「ワクチン接種義務化」が医療従事者の離職を招く？
米国ニューヨーク州は医療従事者へのワクチン接種を義務化した。ニューヨーク州知事は、医療人材不足をしのぐ施策の一つに移民活用を挙げるが、効果を疑問視する専門家もいる。
2021年9月、米国ニューヨーク州は医療介護従事者に対するワクチン接種を義務付けることを表明した。発表によると、2021年9月22日（現地時間、以下同じ）時点で医療機関職員のワクチン接種率は84％、残りの16％は未接種だった。ニューヨーク州内の医療機関職員は約45万人おり、約7万2000人の医療機関職員がワクチン未接種だったことになる。同年9月23日時点で成人介護施設（ACF：Adult Care Facilities）職員のワクチン接種率は81％、ナーシングホーム職員のワクチン接種率は77％だった。
ワクチン接種義務化は医療従事者の離職率増加に影響するか
ワクチン接種の義務化に伴い、未接種者は勤務ができなくなる。医療従事者不足に備えるために、2021年の9月末時点でニューヨーク州知事のキャシー・ホウクル氏は、州兵や政府の医療支援チームに医療支援の災害派遣要請をすることを検討していた。ホウクル氏は2021年9月の記者会見で「他国からの臨時職員を受け入れるためにビザシステムの制限を撤廃する機会について国務省と話し合いをした」と述べ、外国人看護師に対する迅速なビザ発給を政府に要請している。
ニューヨーク州で起きていることは、ワクチン接種の義務化が米国全土を対象に実施されたときに起こり得る、離職リスクの初期兆候を示している可能性がある。政府は100人以上の従業員を抱える企業に対してワクチンを接種するか、少なくとも週1回の検査を実施する方針を示している。
ワクチン接種の義務化に伴う離職率への影響が懸念されるのは医療業界だけではない。調査会社Gartnerが2021年9月24日に発表したプレスリリースによると、ワクチン接種の義務化に起因する辞職や解雇によって従業員の離職率に拍車が掛かることを回答企業の69％が懸念していた。
特に看護業務に関しては、移民政策は離職率に関する問題の迅速な解決策にならない。海外の看護師が米国に入国するには、仕事の依頼を受けてから審査を受ける必要がある。この審査には、英語を流ちょうに書けることと話せることが含まれる。元米下院議員でコネチカット州の民主党員だったブルース・モリソン氏は「米国の看護資格試験にも合格しなければならない」と補足する。
「雇用主が外国人看護師を募集してから雇用するまでには、2～3年の期間を要する」とモリソン氏は話す。だが、このプロセスが完了すれば、採用された看護師には就労ビザまたはグリーンカード（永住権）が発行される。
モリソン氏は「米国に入国可能な看護師の流れを拡大したり止めたりすることはできない」と主張する。現行の入国管理制度で1カ月に発給処理できる看護師のビザは約1000件だと同氏は指摘。「米国議会が看護師と医師のビザの発給量を増やしたとしても、差し迫った問題の解決にはならない」と説明する。
「ワクチン接種を望まない人は、患者と接触する仕事に就くべきではない」とモリソン氏は話す。離職を余儀なくされた医療従事者は、雇用主から見たらまさに「ほぼ永久的な失業」と同義だ。
米国労働省のデータによると、米国企業は3.0％（2021年9月時点）という離職率に直面している。
後編はワクチン接種の義務化が離職率に与える負の影響について考察し、雇用拡大と離職防止に向けた取り組みを紹介する。
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は？ 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは？ -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める？ -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
3
「0.3秒のスピード顔認証」の入退室管理が社員に好評 事例に学ぶオフィス改革
-
4
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
5
エンジニアの生産性はどう測る？ マネジメントに不可欠な可視化の実現方法とは
-
6
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
7
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
8
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
9
「また同じ説明か」 消費者の半数が離脱するAIチャットbotの“記憶喪失”
-
10
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー