クラウド型人事システムを提供するWorkdayは、自社の人種比率の偏りを公開し、人種的公平性の改善に取り組んでいる。人種比率はどれほど変化したのか。
2020年に起きた「Black Lives Matter」運動の最盛期、クラウド型人事（HR）システムを提供するWorkdayは自社の黒人従業員比率の低さを改善する必要性を認めた。米国国勢調査局（United States Census）の2020年度国勢調査結果によれば、黒人またはアフリカ系米国人の数は米国人口の12.2％を占める。だがWorkdayの黒人従業員の数は全従業員の3％未満だった。Workdayは米国カリフォルニア州プレザントンに本社を置くが、黒人従業員の比率はシリコンバレーの他の企業に後れを取っていた。
Workdayは2021年7月に社内調査レポート「2021 Global Impact Report」を公開した。調査結果によると、2019年に2.2％だった同社従業員の黒人比率は、2021年には2.8％まで増加した。
ただし、この黒人比率の増加がWorkdayの実際の雇用について何を意味するかは明確になっていない。他の大半の企業と同様、Workdayは米国内で働く従業員と米国外で働く従業員の人数の内訳を公表していない。米国内よりも米国外で働く従業員が占める割合が大きい可能性もある。
Workdayの求人ページでは、米国で620人、その他の国では約506人の求人が掲載されている。米国以外で求人が多い国は、アイルランドが156人、カナダが90人、ドイツが85人、英国が70人だ（2021年12月2日時点）。2021年3月、Workdayは英国ダブリンの欧州本社で400人の新規雇用を生み出し、同社の労働力を30％増とする計画を発表した。
2020年9月に、Workdayは職場のダイバーシティー（注1）に関して「2023年までに米国において黒人従業員とラテン系従業員の全体構成を30％増やす」といった目標を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。
※注1 性別や人種、年齢、価値観などの多様性を持つ人材を積極的に活用しようとすること。
Workdayでダイバーシティーに関する取り組みの最高責任者を務めるカリン・テイラー氏は、「われわれはこれまでの進歩を誇りに思っている」と語る。一方で、まだやるべき仕事があることは認識しているとも発言。前向きな変化を生み出すための行動を続けると話す。
この取り組みはWorkdayの「VIBE」（Value Inclusion, Belonging and Equity）というスローガンに基づくものだ。「職場とコミュニティーの人種的な公平性を実現するVIBEの取り組みが、黒人従業員とラテン系従業員の増加を支える大きな原動力となっている」（テイラー氏）
後編はシリコンバレーのIT企業に長年横たわる「従業員の黒人比率」の問題を取り上げ、WorkdayとOracle米国本社の動向を紹介する。
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