AWSはクラウドサービスの無料利用枠を一部拡大させた。ユーザー企業は無料利用枠でメリットが得られる半面、適切に理解しないまま利用すると、想定外のコストの発生につながる恐れがある。その理由とは。
Amazon Web Services（AWS）は2021年12月、同名クラウドサービス群の無料利用枠ユーザーが、AWSインフラ外に転送できるデータの上限を引き上げた。AWSをより多くの企業に利用してもらうためだ。
例えばAWSのリージョン（地域データセンター群）からインターネットへのデータ転送量の無料枠が1GBから10GBに増加した。このデータ転送機能を利用すれば、ストレージサービスの「Amazon S3」や仮想サーバサービスの「Amazon EC2」を使って構築したITインフラにあるデータを、別のインフラで利用できるようになる。
AWS無料利用枠で利用できるCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）サービス「Amazon CloudFront」からインターネットへのデータ転送量の上限は、50GBから1T（テラ）Bに増えた。Amazon CloudFrontは動画・画像ファイルなどのデータをWebコンテンツとしてエンドユーザーに配信するためのサービスだ。
無料利用枠の上限引き上げや利用料金の値下げは、AWSを試してみたいユーザー企業にとって役に立つ。ただしストレージの専門家はユーザー企業に対し、AWSの利用料金を常に確認するよう促している。
「AWSにおいしい話はない」。ITコンサルティング会社Dragon Slayer Consultingのプレジデントを務めるマーク・ステイマー氏は、こう言い切る。
ステイマー氏は、AWSサービスへのアクセス料金やコンピューティング料金、データ送信転送料金が無料枠に収まらなくなり、たちまち料金が跳ね上がることがあると指摘する。「永遠に無料ではない。それがこの無料利用枠の仕組みだ」（同氏）
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