「AWS無料利用枠」が拡大 それでも「おいしい話」とは言えない理由AWSのストレージサービスが料金体系を刷新【前編】

AWSはクラウドサービスの無料利用枠を一部拡大させた。ユーザー企業は無料利用枠でメリットが得られる半面、適切に理解しないまま利用すると、想定外のコストの発生につながる恐れがある。その理由とは。

2022年01月05日 00時00分 公開
[Tim McCarthyTechTarget]

 Amazon Web Services(AWS)は2021年12月、同名クラウドサービス群の無料利用枠ユーザーが、AWSインフラ外に転送できるデータの上限を引き上げた。AWSをより多くの企業に利用してもらうためだ。

 例えばAWSのリージョン(地域データセンター群)からインターネットへのデータ転送量の無料枠が1GBから10GBに増加した。このデータ転送機能を利用すれば、ストレージサービスの「Amazon S3」や仮想サーバサービスの「Amazon EC2」を使って構築したITインフラにあるデータを、別のインフラで利用できるようになる。

 AWS無料利用枠で利用できるCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)サービス「Amazon CloudFront」からインターネットへのデータ転送量の上限は、50GBから1T(テラ)Bに増えた。Amazon CloudFrontは動画・画像ファイルなどのデータをWebコンテンツとしてエンドユーザーに配信するためのサービスだ。

「AWSにおいしい話はない」とITコンサルタントが言い切る理由

 無料利用枠の上限引き上げや利用料金の値下げは、AWSを試してみたいユーザー企業にとって役に立つ。ただしストレージの専門家はユーザー企業に対し、AWSの利用料金を常に確認するよう促している。

 「AWSにおいしい話はない」。ITコンサルティング会社Dragon Slayer Consultingのプレジデントを務めるマーク・ステイマー氏は、こう言い切る。

 ステイマー氏は、AWSサービスへのアクセス料金やコンピューティング料金、データ送信転送料金が無料枠に収まらなくなり、たちまち料金が跳ね上がることがあると指摘する。「永遠に無料ではない。それがこの無料利用枠の仕組みだ」(同氏)

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