Oracleが電子カルテ（EHR）ベンダーCernerを買収する。なぜEHRベンダーなのか。クラウドサービス事業との関係とは。買収の狙いを専門家が探る。
Oracleは、電子カルテ（EHR：電子健康記録）大手のCernerを買収する。買収金額は約283億ドルで、2022年内に買収手続きを完了する見込みだ。Cernerの主要顧客には米国退役軍人省（VA）といった公的機関が含まれている。
「Cernerは、その事業を世界の多くの国に拡大する中で、さらに大きい収益機会を得ることになる」。OracleのCEOであるサフラ・キャッツ氏はこう述べる。
調査会社Constellation Researchのアナリストであるレイ・ワン氏によると、EHRはIT市場の中で最も急速に成長している分野の一つだ。OracleはCernerのEHRシステムから得たデータを活用し、特にヘルスケア業界の顧客に対するサービスを拡大させると同氏はみる。
Oracleの競争力の源泉はクラウドサービスだと、ワン氏は指摘する。EHRシステムをはじめとしたヘルスケア関連システムは「膨大な量のデータを転送し、膨大なストレージを要する」（同氏）。そのためEHRシステムのインフラにはクラウドサービスが適しているという。
ITコンサルティング会社Pund-ITのアナリストであるチャールズ・キング氏は「今回の買収は、企業ITにおける2つのトレンドを示している」と述べる。1つ目はクラウドベンダーがヘルスケアや金融サービスなどの規制業界で、重要な地位の確保を狙っていること。2つ目は、データ分析技術で自社とユーザー企業のデータの価値を最大限に高めることだ。
今回の買収は、Oracleにとって「ビジネスを拡大させる機会になる」とキング氏は述べる。「買収により、Oracleがヘルスケア業界のユーザー企業に提供できる製品／サービスは充実する」（同氏）
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
SaaSサービスが普及する一方、製品の多様化に伴い、さまざまな課題が発生している。特にベンダー側では、「商談につながるリードを獲得できない」という悩みを抱える企業が多いようだ。調査結果を基に、その実態と解決策を探る。
生成AIの活用が広がり、LLMやマルチモーダルAIの開発が進む中で、高性能なGPUの確保に問題を抱えている企業は少なくない。GPUのスペック不足を解消するためには、どうすればよいのか。有力な選択肢を紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
