「人工妊娠中絶」を補助する米国企業が直面する壁【後編】

HR TechベンダーのCEOが社員の“中絶旅行”を支援する切実な理由

米国のHR TechベンダーDegreeは、従業員の「人工妊娠中絶手術のための旅費」を補助することを決断した。法的リスクがある中で、取り組みの実施を決めた同社CEO。その決断の背景とは。

　2022年6月、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す判決を米国連邦最高裁判所が下した。幾つかの州で人工妊娠中絶手術を禁止にする動きが広がる中、企業の中には人工妊娠中絶を希望する従業員の支援に乗り出す動きがある。

　HR Tech（人事とITの融合）ベンダーDegree（Latticeとして事業展開）の最高経営責任者（CEO）ジャック・アルトマン氏は、従業員に向けて業務連絡をした。「従業員が必要とする医療行為が居住州で禁じられている場合、該当する医療行為を受けるための旅費を会社が補助する」といった内容だ。

CEOが“中絶旅行”の補助を決めた切実な理由

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