IT人材の確保が急務になっている企業がある一方、複数の大手ベンダーが従業員の人員削減に乗り出した。各社はどのような考えの下で、そのような判断に至ったのか。
さまざまな企業がIT人材の採用を盛んに進める一方、大手ベンダーの間にはIT人材の登用に消極的になる動きが見られる。幾つかの大手ベンダーの動きを見てみよう。
2022年11月、Amazon.comの人材担当シニアバイスプレジデントを務めるベス・ガレッティ氏は、同社の採用に関する方針を公式ブログのエントリ（投稿）で発表した。それによると、同社は今後数カ月にわたって従業員の新規採用を一時停止する。
オンライン決済サービスを運営するStripeは2022年11月、従業員の14％を削減し、従業員数を同年2月時点と同規模の7000人まで減らすとの声明を公開した。これまで規模拡大を図ってきた同社のCEO、パトリック・コリソン氏は、判断を誤った要因について「2022、2023年のインターネット経済の短期成長を楽観視し過ぎていた」と、公式ブログのエントリに記した。
イーロン・マスク氏が買収したTwitter社は、従業員の半数削減に踏み切った。同社の元従業員5人は、同社が米カリフォルニア州の労働者調整・再訓練予告法（WARN：Worker Adjustment and Retraining Notification）に違反しているという主張の下、連邦裁判所に告訴した。同法は「企業が大量解雇を実施する際は、60日前に書面で通知すること」を企業に義務付けており、同社がそれに従わなかったという主張だ。
訴状によると、原告の従業員は解雇通知を受ける前に、短文投稿サイト「Twitter」における自身のアカウントがロックされた。それが「解雇される合図だ」と感じたという。
大手ベンダーの間で人員削減が進む一方で、企業によるIT人材の雇用そのものは活発だ。後編は、企業のIT人材採用の加速に対する専門家の見方を紹介する。
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