エンドユーザーのロケーション追跡をめぐって米国40州が起こしていた訴訟は、Googleが約4億ドルの和解金を支払うことで決着した。そもそも何が問題だったのか。今回の和解が及ぼす影響とは。
「Googleによるロケーション（位置情報）追跡はプライバシー侵害に当たる」。こう判断した米国40州はGoogleを提訴。両者は2022年11月、Googleが3億9200万ドルの和解金を支払うことで合意した。これは2022年第3四半期の売上高が700億ドル近くに達しているAlphabet（Googleの親会社）にとっては軽い処分だと言える。
米国の40州は、2020年からGoogleを提訴してきた。訴えによると、GoogleはモバイルOS「Android」搭載デバイスのエンドユーザーに「ロケーション履歴はいつでもオフにできる」と保証していた。だがエンドユーザーがロケーション履歴を無効にしても、GoogleはWebサイトやWebアプリケーションの利用履歴といった他のデータによって、エンドユーザーのロケーションを追跡し、保存できると各州は主張していた。
Googleは2022年11月14日（現地時間）に公開した公式ブログのエントリ（投稿）で、米国40州との和解を説明した。Googleは和解金を支払うとともに、自社サービスを更新してロケーションに関する透明性を高め、管理方法の拡充を進めるという。
一部の専門家は、Googleが和解金を支払い、改善を確約しても、各社のロケーション追跡の慣行が変わるまでには至らないと考えている。「エンドユーザーを追跡する仕組みを大規模に展開すると、その解除はとんでもなく高コストで複雑になる」と、調査会社Deep Analysisの創業者アラン・ペルツシャープ氏は指摘する。
中編は、ロケーション追跡に影響を及ぼすプライバシー保護法の動向を解説する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
リモート接続におけるITサポートチームは、安定稼働が大きな使命の1つだが、近年はシステムの複雑化に伴い、ITオペレーションの負担が増大している。本資料では、AIを活用してITオペレーションの効率を大きく改善する方法を紹介する。
昨今、多くの企業が業務にリモートアクセスを取り入れているが、リモート接続ツールの導入には、専門知識が求められる。また初期設定や運用設計などを自社で行う場合、最適化されていないケースも多い。どのように解消すればよいのか。
スマートフォンの進化により、「ノートPCとの2台持ち」の必要性は薄れつつある。スマートフォンをノートPCとして使うための便利な方法を解説する。
テレワークの普及に伴い、スムーズな仕事を実現するだけではなく、ギークの知的好奇心さえも満たすガジェットが充実している。ギークが他のギークに“激推し”したくなるガジェットを紹介しよう。
AI（人工知能）技術の活用が広がる中で、スマートフォンの利用はどう変わろうとしているのか。Samsung Electronicsが発表したスマートフォン新シリーズ「Galaxy S24」を例にして、“AIスマホ”の特徴を紹介する。
ガスパルが「安全性」を第一に、業務変革との両立を実現できた理由 (2024/12/25)
PBXの刷新はなぜうまくいかないのか？ 理由と解決策を専門家が解説 (2024/11/22)
DXを支えるAndroid端末4400台を安全に運用、鴻池運輸に学ぶ働き方改革 (2024/10/31)
日本生命が全営業職員にスマホを配布 効率的なMDMをどう実現した？ (2023/12/15)
快適なテレワークを実現するための「スマホ導入」のポイント (2023/3/10)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
