イーロン・マスク氏による買収で「Twitter」の運営方針が変わりつつある中、Twitterの利用を見直す動きがある。Twitterをこれからも使い続けることに、リスクはあるのか。代替手段と併せて考察する。
短文投稿サイト「Twitter」を巡る報道が相次いでいる。イーロン・マスク氏のTwitter社買収に端を発する運営方針の変更、広告主の離反、フェイク（偽）投稿、人員削減などが主な話題だ。Twitter社の先行きが不透明なことから、一部のユーザーは他のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）への乗り換えを検討している。
広告やセキュリティに関するTwitter社の方針変更を受けて、Twitterにおけるビジネスアカウントの利用状況が変わる可能性がある。マスク氏は買収直後に経営陣を解雇。本人認証プログラムを有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」に変え、従来の本人確認プロセスを見直した。結果として、なりすましアカウントの発生を防ぐどころか、続々となりすましアカウントが登場することになった。
製薬会社Eli Lillyは、なりすましの被害に遭った一社だ。2022年11月、青い認証バッジ（いわゆる公式マーク）が付いた同社の偽アカウントで何者かが「インスリンを無料で提供する」とツイートした。インドの日刊紙「Economics Times」の報道によれば、Eli Lillyはこのツイートで150億ドルの株式時価総額を失った。
ユーザーは、Twitterの行方をやきもきしながら見守っている。今後、Twitterに見切りを付ける動きが出る可能性は否定できない。例えばニュースをTwitterでチェックするユーザーにとって、インターネットで確実な情報を得る方法は他にもある。具体的には、AP通信（Associated Press）、BBC（英国放送協会）、CBS、CNN、Reutersといった信頼できる報道機関が提供する情報をチェックすることだ。
報道機関が自社のニュースサイトで提供するRSSファイルを利用すると、ユーザーは各社の配信する最新ニュースを受け取ることができる。「Feedly」といったRSSリーダーをダウンロードすれば、選択したニュースサイトの更新情報を入手することが可能だ。
消費者とのつながりを作るために、企業はSNSで自社のビジネスをアピールするさまざまな方法を模索している。ビジネスのつながりを作り、新しい消費者にリーチするためのソーシャルメディアは、Twitter以外にも幾つかある。
第2回は、具体的なTwitter代替サービスの選択肢として「Clubhouse」を紹介する。
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