DXの目標設定において、社内のさまざまな手続きにおける「従業員体験の向上」は無視できないポイントだ。それはなぜなのか。DX目標の具体例を紹介する。
企業のリーダーが「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みに着手するに当たって、設定すべき目標は多岐にわたる。一般的なDX目標10個のうち、5個目から7個目を解説する。
従業員は、住所変更の届け出や、福利厚生の申し込み、業績管理調査書の記入など、さまざまな事務作業をこなす必要がある。新しいITツールを導入すると、ビジネスプロセスを効率化しながら従業員体験を向上させることが容易になる。新しいシステムがあれば従業員に対して、これまでは提供できなかったサービスを提供できるようになる可能性もある。
スケジュール管理と勤怠管理のデジタル化は、企業と従業員に大きなメリットをもたらす。手書きのスケジュール表をオンラインサービスに移行すれば、従業員はどこにいても自分のスケジュールを確認できる。勤怠管理のスマートフォンアプリケーションを使えば、従業員が始業時刻と終業時刻を記録する手続きを簡素化できる。
時間給の従業員の場合は、勤務シフト表をデジタル化するツールを使う手がある。こうしたツールの中には、シフトの管理だけではなく、給与計算システムへのデータ連携、労働時間と生産量の分析などができるものもある。
倉庫業務を自動化すると、荷物のピッキング作業のエラーや返品、カスタマーサポートデスクへの問い合わせ件数の削減につながる。配送センターを持つ企業の場合、フルフィルメント（注文処理）と配送プロセスを可能な限り自動化することで、時間とコストを節約できる可能性がある。こうした仕組みの実現にはコストが掛かりやすいため、入念な計画が必要だ。段階的な導入を計画した方がよい場合もある。
第4回は、8個目から10個目のDX目標を取り上げる。
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