ビールメーカーのデータ活用【前編】

大手ビールメーカーが考える「DX」と「最高データ責任者（CDO）の役割」とは

DX推進に取り組む大手ビールメーカーHeineken。同社はDXをどのように捉え、何の取り組みを進めるのか。同社のデータ管理責任者に話を聞いた。

公開 2022年11月23日 05時00分

更新 2024年04月09日 13時08分

著者

Pat Brans

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　2022年9月、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のイベント「Digital Transformation Week」がオランダのアムステルダムで開催された。大手ビールメーカーHeinekenのデータ管理担当ディレクターを務めるエリザベス・オスタ氏は、イベントで同社のDXの取り組みと、DXにおけるデータの重要性について語った。

DXで重要になるデータ活用とCDO

併せて読みたいお薦め記事

「DX」関連の注目記事

　DXに取り組む企業の例に漏れず、Heinekenはシステムのモダナイゼーション（最新化）と簡素化を目指している。これは数年がかりの取り組みになる見込みだ。オスタ氏は「HeinekenにとってDXとは、顧客やサプライチェーン企業との連携を容易にできるようにすることだ」と述べる。これを実現するため、Heinekenはオスタ氏が中心となり、業務プロセスの再考と最新技術の導入を進めている。「目標は、Heinekenを最高のコネクテッドビールメーカーにすることだ」（同氏）

　Heinekenのデジタルおよび技術部門のミッションは、「すぐ手に入るデータを提供すること」だとオスタ氏は語る。そのために必要なのは、従業員や取引先企業、顧客が必要なデータに簡単にアクセスできるシステム環境だ。もちろん、データ保護のポリシーや規制の枠組みを順守することも忘れてはいない。

　標準的なデータのフォーマットを作り、データの一貫性を維持することがオスタ氏の仕事だ。同氏はHeinekenが以下を達成できるようにデータガバナンスを強化する。

業務への人工知能（AI）技術の導入
業務自動化の推進
業務プロセスの変革

　オスタ氏は自身の職務について、「最高データ責任者（CDO）と同等だ」と説明する。ほぼ全ての企業でデータの重要性は増しており、さまざまな組織がCDOやそれに相当する職位を設けるようになった。

　買い手と売り手を効果的に結び付けるサービスを構築するためには、すぐに活用可能な状態のデータと、適切に設計されたITシステムが必要不可欠だと同氏は指摘する。企業内でデジタル部門が孤立している状態では、新しいサービスの実現は難しい。「Heinekenはデジタル部門とデータ、技術が社内で連携できるようにしている」（同氏）

　「DX推進に取り組む企業へのアドバイスは、『4つのC』に注目することだ」とオクタ氏は語る。4つのCは以下の通り。