オフィスワークとテレワークを組み合わせるハイブリッドワークという働き方が普及した。Slack Technologiesの調査は、IT意思決定者と従業員の間の溝が深まりつつあると指摘する。どのような対策が必要なのか。
コミュニケーションツールベンダーのSlack Technologiesは、英国のIT意思決定者350人とナレッジワーカー1650人を対象に調査を実施。2023年4月、調査の結果をまとめたレポート「How Productivity Platforms Can Power Business Impact」を公開した。同レポートは、業務の生産性向上において自動化が果たす役割を取り上げた。
レポートによると、IT意思決定者の47％が、日常的に発生する繰り返し業務を自動化することで生産性が上がる可能性があると回答した。一方、同じように考えるナレッジワーカーは27％にとどまり、両者の認識に差がある状況が浮き彫りになった。
Slack Tecnologiesによると、一般的な大企業は業務プロセスの合理化と自動化を支援するために1000種類以上のソフトウェアを使用しているという。月次レポートの自動作成といった自動化技術を組織全体で利用すれば、膨大な時間の節約になる可能性がある。IT意思決定者には、ナレッジワーカーに自動化技術と業務の生産性との関連について理解を求める努力が必要だとレポートは指摘する。
企業はオフィスワークとテレワークを組み合わせるハイブリッドワークを取り入れながら、自社に合った働き方や業務プロセスを模索している。そうした中で世界的な不況が到来し、企業は大きな転換期に差し掛かっている。「場所や時間にとらわれず、チーム全体の連携強化や、効率性と生産性の向上などを図るチャンスだ」。Slack Tecnologiesで英国担当を務めるスチュアート・テンプルトン氏はそう述べる。
業務プロセスを改善するためにIT投資を実施する際は、従業員の満足度を高める視点が不可欠だとテンプルトン氏は指摘する。同氏によると、その視点を踏まえて今後の重要な手段の一つになるのが、ソースコードの記述をせずに開発する「ノーコード」で自動化を実現するシステムだ。
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