どうするオフィスの賃料? あえて新拠点を作ったZoomこそ正解なのか「人とのつながり」とハイブリッドワークの在り方【第3回】

テレワークが普及したことで、職場を縮小し、オフィスの賃料負担を軽減しようとする企業がある。そうした中でZoom社は新拠点を設立した。対面でのコミュニケーションにこだわる狙いとは。

2023年09月27日 05時15分 公開
[Joe O’HalloranTechTarget]

 2023年8月、Zoom Video Communications(以下、Zoom社)は英国に新たな拠点「London Engagement Hub」を設立した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)を契機に、オフィス勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」が社会に浸透しつつある。そのような中で物理的な拠点を持ったZoom社の狙いを探る。

だからZoomはオフィスを作った

 Zoom社で不動産および職場環境の責任者を務めるアラナ・コリンズ氏は、パンデミックを機に登場した「新しい働き方」を考える上で、不動産が重要であると説明する。同氏によると、London Engagement Hubは、対面でコミュニケーションを取る従業員同士が、有意義な体験ができることを考えた設計になっているという。

 英Computer Weeklyの取材に対し、コリンズ氏は「世の中の流れは、人を重視するようになってきているように見える」と語る。パンデミックの収束が見えなかった時期に、企業は新入社員の採用はしながらも、従業員がオフィスで働くことを前提として考えることはできず、オフィスとして使う不動産を取得することに制限を掛けてきた。だが状況は変わりつつある。

 コリンズ氏によるとZoom社は、パンデミックが発生した後、パンデミック以前よりも「より迅速かつスピーディーに成長しなければならない」と考えたという。「オフィスに姿を見せない従業員のことを忘れてはいけない。だから当社は、従業員につながりを感じてもらうために投資している」(同氏)

 従業員がオフィスにいることのメリットとして、コリンズ氏は以下を挙げる。

  • 従業員同士が対話を通じて気付きを得る
  • 従業員が「Zoom社の一員である」という意識を持つ

 第4回は、Zoomが何を獲得したくて新拠点を設立したのかを探る。

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