金融犯罪に立ち向かう【前編】
犯罪防止やマネロン対策に「AI分析」が使える理由 SymphonyAIに聞く
SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。
金融機関にとってマネーロンダリング（資金洗浄）は大きな脅威であり、各社が反マネーロンダリング（Anti Money Laundering：AML）を目的としてAI（人工知能）技術の活用を模索している。AI技術ベンダーSymphonyAIは大手金融機関向けに、マネーロンダリングの防止や調査を支援するSaaS（Software as a Service）を提供している一社だ。SymphonyAIの金融サービス部門プレジデントを務めるマイク・フォスター氏に、マネーロンダリングの対抗策としてAI技術が役立つ理由、同社の事業拡大計画や技術投資の展望について話を聞いた。
SymphonyAI設立時から「金融機関のガバナンス改革」を意識
併せて読みたいお薦め記事
金融機関が「AI」でコンプライアンスを効率化する方法
SymphonyAIは2017年に設立した。同社の創業者で会長のロメッシュ・ワドワニ氏は、AI技術がITに変革をもたらすことを早期から認識していたという。そこで同社は、汎用（はんよう）的なAIの開発ではなく、小売業、製造業、メディア業界など特定の産業分野向けサービス、そしてマネーロンダリング防止とコンプライアンス対策に焦点を当てた金融系サービスの開発に取り組んできた。2022年10月には軍需企業BAE Systems傘下で金融犯罪検出サービスを提供するNetRevealを買収。フォスター氏はBAE Systems在籍時に金融部門でマネージングディレクターを務めており、SymphonyAI入社後は金融サービス部門のプレジデントとなった。
―― SymphonyAIは自社製品・サービスを通じて、マネーロンダリングの問題にどのように対処していますか。
フォスター氏 金融機関は規制当局の取り決めを順守し、テロや人身売買などの犯罪にひも付くマネーロンダリングを防がなければならない。金融機関のITインフラには個人情報や金融商品、サービスといったさまざまなカテゴリーのシステムとデータが混在しており、そのトランザクション（一連の処理）は過去2、3年で倍増したとみている。複雑化したシステムかつ大量のデータの中からマネーロンダリングに関わるデータを検出し、分析できるサービスはほとんどないと言ってよい。
当社は金融機関のAML業務を支援する製品群「Sensa-NetReveal」を提供している。SaaSであるため金融機関が組織規模や利用負荷に合わせて拡張できること、AI技術を活用しておりリアルタイムに洞察を得られることが強みだ。
Sensa-NetRevealは、基本的な規制やルールをシステムが判別し、1万ドルを超える金融取引や、正常かどうか疑わしい金融取引にフラグを立てられるようにしている。問題があると判断した場合は調査を実施する。しかしそれだけではもはや十分とはいえない。
1年間で資金洗浄される犯罪収益は2兆～4兆ドルもの規模に及ぶ。犯罪者たちは金融機関と同等の技術や専門知識を使いこなしている。だからこそ世界中のあらゆる金融機関が、特定の攻撃ベクトル（手段や経路）や犯罪行動のデータを使ってほぼリアルタイムで自己学習を続けるAI技術を利用し、対抗する必要がある。
中編は、Sensa-NetRevealがどのように役立つのか、金融機関が抱えるIT課題を踏まえて解説する。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社インターネットイニシアティブ] 人材不足と属人化が深刻に 「攻められない情シス」を変革する一手とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 会議室が「空いてるのに使えない」問題の解決策とは？ -
事例
[株式会社イトーキ] 製造現場を取り巻く経営課題 「持続的な現場力」を強化する方法とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 社員の力を引き出す、「ABW（Activity Based Working）」を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社BREXA Technology] 「インシデント初動対応」が遅れる3つの構造的要因とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
2
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に？ AIインフラ急拡大の余波
-
3
HDDではもう限界？ AIのGPU待機時間を解消する「大容量SSD」の条件
-
4
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
5
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
6
米国政府にも盗聴できないクラウドシステムを作るには
-
7
Microsoft月例パッチ1400件超で過去最多 「限界点」を迎えたパッチ管理
-
8
「COPE」「COBO」とは？ BYODだけではないモバイルデバイス配備方法の基礎知識
-
9
NVIDIA、フアンCEO辞任で揺らぐ“AI帝国” IT調達計画への影響は？
-
10
「リモートアクセスセキュリティ」に成功する企業、そうでない企業の違い
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない？ AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要？
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ？ 機能面／保守体制／コストを一覧で比較
-
5
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
6
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
10
自社のメール環境は本当に安全？ チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー