金融犯罪に立ち向かう【前編】
犯罪防止やマネロン対策に「AI分析」が使える理由 SymphonyAIに聞く
SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。
金融機関にとってマネーロンダリング（資金洗浄）は大きな脅威であり、各社が反マネーロンダリング（Anti Money Laundering：AML）を目的としてAI（人工知能）技術の活用を模索している。AI技術ベンダーSymphonyAIは大手金融機関向けに、マネーロンダリングの防止や調査を支援するSaaS（Software as a Service）を提供している一社だ。SymphonyAIの金融サービス部門プレジデントを務めるマイク・フォスター氏に、マネーロンダリングの対抗策としてAI技術が役立つ理由、同社の事業拡大計画や技術投資の展望について話を聞いた。
SymphonyAI設立時から「金融機関のガバナンス改革」を意識
併せて読みたいお薦め記事
金融機関が「AI」でコンプライアンスを効率化する方法
SymphonyAIは2017年に設立した。同社の創業者で会長のロメッシュ・ワドワニ氏は、AI技術がITに変革をもたらすことを早期から認識していたという。そこで同社は、汎用（はんよう）的なAIの開発ではなく、小売業、製造業、メディア業界など特定の産業分野向けサービス、そしてマネーロンダリング防止とコンプライアンス対策に焦点を当てた金融系サービスの開発に取り組んできた。2022年10月には軍需企業BAE Systems傘下で金融犯罪検出サービスを提供するNetRevealを買収。フォスター氏はBAE Systems在籍時に金融部門でマネージングディレクターを務めており、SymphonyAI入社後は金融サービス部門のプレジデントとなった。
―― SymphonyAIは自社製品・サービスを通じて、マネーロンダリングの問題にどのように対処していますか。
フォスター氏 金融機関は規制当局の取り決めを順守し、テロや人身売買などの犯罪にひも付くマネーロンダリングを防がなければならない。金融機関のITインフラには個人情報や金融商品、サービスといったさまざまなカテゴリーのシステムとデータが混在しており、そのトランザクション（一連の処理）は過去2、3年で倍増したとみている。複雑化したシステムかつ大量のデータの中からマネーロンダリングに関わるデータを検出し、分析できるサービスはほとんどないと言ってよい。
当社は金融機関のAML業務を支援する製品群「Sensa-NetReveal」を提供している。SaaSであるため金融機関が組織規模や利用負荷に合わせて拡張できること、AI技術を活用しておりリアルタイムに洞察を得られることが強みだ。
Sensa-NetRevealは、基本的な規制やルールをシステムが判別し、1万ドルを超える金融取引や、正常かどうか疑わしい金融取引にフラグを立てられるようにしている。問題があると判断した場合は調査を実施する。しかしそれだけではもはや十分とはいえない。
1年間で資金洗浄される犯罪収益は2兆～4兆ドルもの規模に及ぶ。犯罪者たちは金融機関と同等の技術や専門知識を使いこなしている。だからこそ世界中のあらゆる金融機関が、特定の攻撃ベクトル（手段や経路）や犯罪行動のデータを使ってほぼリアルタイムで自己学習を続けるAI技術を利用し、対抗する必要がある。
中編は、Sensa-NetRevealがどのように役立つのか、金融機関が抱えるIT課題を踏まえて解説する。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分？ 組織の防御力を高める活用方法とは -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] AIランサムウェアに勝つ 自律型エンドポイント管理導入で確認すべき条件4つ -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント -
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] 研究分野でAI活用が進まない？ 真の成果につなげるデータ管理の在り方とは -
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分？ 組織の防御力を高める活用方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
2
VMware離れの決め手は“機能”以外だった 情シス109人が選んだ新基準と死角は
-
3
IBM iのブラックボックス化を打破 資産継承と進化を実現する「IBM Bob」の実力
-
4
二極化する生成AI活用 「一部の社員しか使いこなせない」をどう解消すべきか
-
5
Claude Opus 5.5、GPT-6 Sol／Luna登場 情シスが迫られるモデル使い分け
-
6
デンソークリエイト、Excelからの移行も簡単に行えるプロジェクト管理ツールを発表
-
7
「クラウドDR」4大基礎用語 クラウドバックアップやDRaaSとの違いは？
-
8
「Apple Watch」、読者の95％は「仕事で使える」、5％は何に不満？
-
9
大手エネルギー会社がAWS、Azure管理の一元化に「Sonrai Dig」を選んだ理由
-
10
攻撃で“大慌て”になる企業に欠けていた「サイバーレジリエンス」の視点
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
2
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
3
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか？ ランサムウェア時代の備え方
-
4
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
5
月1000枚の紙を削減 9年動けなかった組織が、業務改革のその先に得たもの
-
6
「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略
-
7
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
8
ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ？ 速さと品質を両立させる方法
-
9
AI活用を停滞させる「2：6：2の壁」を乗り越えるためのポイントとは？
-
10
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー