ベビーブーム世代の退職が及ぼす影響【後編】
“大量退職時代”でいなくなるベテラン従業員の穴を埋める方法はこれだ
米国で1946年から1964年に生まれた「ベビーブーム」世代の退職が相次いでいる。ベテラン従業員の空洞化に悩む企業は、どのような対策を講じているのか。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機に、米国では従業員の離職が続く「大量離職」(The Great Resignation)時代が続いている。1946年から1964年に生まれた「ベビーブーム」世代が退職する「大量退職」(The Great Retirement)時代も、米国の労働力不足に拍車を掛けている。
労働力不足の改善に努めている企業は、従来人が担ってきた業務をAI(人工知能)技術に割り振ることで人員の補充をしない場合がある。ただしあらゆる業務をAI技術がこなせるのかは疑問だ。ベテラン従業員が退職するとき、企業はどのようにして穴埋めをすればよいのか。
ベビーブーム世代が抜けた穴を企業が埋める方法は?
併せて読みたいお薦め記事
連載:ベビーブーム世代の退職が及ぼす影響
労働力不足解消の選択肢「ブーメラン社員」
大量退職時代に進んだことで、熟練した従業員が築いてきた経験や知識が失われたり、企業の経営層が空洞化したりする場合がある。そのための対策としては以下がある。
- 経験が浅い従業員に研修の機会を与えて昇進できるようにする
- 専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ制度を活用する
- 米国であれば専門的な技能を持つ外国人向けに短期的な就労を許可する「H-1B」ビザを発行する、日本なら在留資格を取得してもらうなどの対処がある。
- 退職した従業員に十分な給料を支払って復職してもらう
ベビーブーム世代の退職は予見されていたものだ。退職が近いベテラン従業員の後任を確保する目的で採用活動を実施し、若手の従業員とコンビを組ませたり、メンターの役割を託したりしている企業もある。
勤め先を魅力的に感じ少しでも長く勤務してもらうように努力している企業もある。具体的には、若手の従業員が在宅勤務など多様な勤務形態を選択できるようにしたり、完全に退職するつもりはないベテラン従業員が短時間勤務を利用できるようにしたりといった施策だ。
退職後も社会に影響を与える可能性があるベビーブーム世代
米国で社会保障給付と確定拠出型の個人年金制度を使って年金を受け取れる年齢は、最も早くて62歳だ。退職に関する研究や啓発活動を実施する非営利団体Transamerica Center for Retirement Studies(TCRS)が2024年3月に公開した調査レポート「Workplace Transformations: Employer Business Practices and Benefit Offerings」によると、退職を希望する年齢の中央値は62歳だ。同レポートは2023年9~10月、TCRSの委託で調査会社The Harris Pollがオンラインで調査し、米国の成人労働者1873人が回答した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が公開しているデータは、2023年第3四半期(7~9月)時点で、米国人が保有する資産の約51%がベビーブーム世代に集まっていることを示している。ベビーブーム世代が退職後どのように資産を使うのかが、米国社会に影響を与え得るということだ。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] AI活用を成功に導く「オブジェクトストレージ」 NAS/SANの限界を突破するには -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「性能ならSSD」「大容量ならHDD」はもう古い? 変わるストレージの常識 -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「オンプレミス回帰」がまさかの失敗に クラウドをやめずに安くする最適化手法 -
事例
[発注ナビ株式会社] AI活用を成功させる企業とそうでない企業の違いとは? -
製品レビュー
[発注ナビ株式会社] システム開発「はじめの一歩」 押さえておきたい基礎知識と失敗を防ぐ方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
SAP移行で1900億円の赤字 「ベンダー任せ」が招くERP崩壊と回避策
-
2
「VMware vCenter」でゼロデイ悪用、PHPも修正――今朝の情シスニュース
-
3
「Copilot利用率99%」デンソー驚異の定着術 3万人を動かした“社長賞”の舞台裏
-
4
「GPT-6.1 Terra」は半額 それでもなぜ企業はAIモデルを選べないのか?
-
5
「nginx」のHTTP/2脆弱性(CVSS 9.2)、パッチ適用までの緊急チェックリスト
-
6
積水化学工業が「SAP S/4HANA Cloud」の“全グループ導入”に踏み切った訳
-
7
AIに長文を入力する際の「コンテキストウィンドウ」の適切な扱い方はどれ?
-
8
“アジャイルの壁”に挑むオリックス生命がIBMの開発管理ツールを選んだ理由
-
9
「Chrome」「Edge」「Firefox」のメモリ使用量はどれだけ違う? 測定してみた
-
10
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
Microsoft 365 Copilotを安全&効果的に活用するために必要な「2つの準備」
-
4
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
5
パスワード管理だけで十分? 特権アクセスを脅かす暗号鍵の放置リスクとは
-
6
すぐ分かる「AWS WAF」ガイド:特徴・運用課題・メリットを解説
-
7
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
8
「Copilot Cowork」でこう変わる AIエージェント時代の新たな働き方とは
-
9
AI活用で激化する外部・内部リスク、取引先へ波及する脅威から守る対策とは?
-
10
Microsoft 365 Copilotで実際何ができる? 回答の精度を高めるRAGとは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー