政府が進める、小売・発電の全面自由化や一般電気事業者の分社化などの「電力システム改革」。関連法案の成立を受けて、より具体的な事業展開の検討が進められている。改革推進に必要なIT要件を日本オラクルの専任組織が解説した。
日本オラクルは2013年12月18日、同社が同年4月25日に設立した「電力システム改革推進室」の活動内容を報道機関に説明した。電力システム改革推進室は、政府が2013年4月2日の閣議で決定した「電力システムに関する改革方針」を受け、その改革の支援活動を行うための専任組織だ。
政府は、電力システム改革の3本柱として
を掲げている。
電力システム改革推進室では“小売り・発電の全面自由化”“発送電分離”の2つをITが貢献できる領域に位置付け、米Oracleの公共事業向け専任組織「Oracle Utility Global Business Unit」と連携する体制を構築（図1）。国内の既存の電力・エネルギー事業者や新規参入を検討する企業、関連官公庁、自治体に向けた情報提供、製品・サービスの提案などを実施している。
日本オラクルの常務執行役員 通信・公益・メディア営業統括本部長 三露正樹氏は、推進室設立後の電力システム改革における環境の変化として、2013年11月13日に「電気事業法の一部を改正する法律」（以下、電力システム改革法）が成立したことを挙げる。「法律が成立したことで、日本オラクルの顧客企業や新規参入を検討する企業、業界団体などの関心がより高まり、情報収集の問い合わせが増えた。電力システム改革推進室では、成功事例だけでなく、失敗したり苦労したりした点などを含めた海外の事例を継続的に提供している」（三露氏）
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電力システム改革推進室の活動体制イメージ
日本オラクル 三露氏
