Microsoftなど競合もサービス重視へ
Appleは「iPhone」「Mac」の会社ではない？ サービス事業急成長の意味とは
Apple、Microsoft、BlackBerryなど、名だたるIT大手はソフトウェア・サービス事業に注力し、ビジネス戦略を転換しようとしている。Appleの2017年第3四半期業績発表からも、その傾向を読み取ることができる。
Appleが2017年8月1日に発表した、7月1日までの第3四半期決算には、多くのIT大手がソフトウェアおよびサービスベンダーへと転換する傾向が表れていた。「Mac」「iPhone」「iPad」で知られる同社はこの転換の真っただ中にある。
同四半期の決算では依然として、iPhoneが圧倒的に最大の収入源になっている。だがiPhoneの売り上げの伸びは前年同期比でわずか2％にとどまることが、Appleの説明で明らかになった。IDCによると、スマートフォン市場全体ではこの3カ月で3.3％縮小した。
Appleは最大の製品分野の伸びが鈍化したにもかかわらず、売り上げは7％増の454億ドル に達した。これはサービス分野が前年同期比で22％増えて72億6600万ドルとなったことによる。これでサービスはMac（55億9200万ドル）とiPad（49億6900万ドル） を抜いて、同社で売り上げが2番目に大きい事業になった。
他のIT大手もソフトウェアとサービスに力を入れている。
ZK Researchの創業者で主席アナリストのゼウス・ケラバラ氏は言う。「業界が今向かっているのがこの方向だ。ソフトウェアを使いやすくするために、どれほどの手が掛かっているかが正しく評価されていない。Appleは他社にはまねできない体験を提供し、それが業界を変化させた」
さらに極端なケースを挙げると、BlackBerryのスマートフォン事業は2000代後半に失墜し、同社は蓄えで生き延びながら、ソフトウェア・サービス企業へと転換した。今、BlackBerryはまだスマートフォンも製造しているが、つけを払うことができているのはエンタープライズモバイル管理ソフトウェアと、コネクテッドカーのためのソフトウェア「QNX」のおかげだ。
事業モデルを調整したもう1つのIT大手がMicrosoftだ。同社は以前からソフトウェア会社だったが、今やサブスクリプション制の「Office 365」の収益が、オンプレミス版「Microsoft Office」のライセンス収入を上回る。ケラバラ氏によると、Microsoftはかつて、WindowsやOfficeのアップデートをリリースした際に、すぐに新バージョンを導入してくれる顧客が少ないという大問題に直面した。今、企業はOffice 365や「Microsoft Azure」といったMicrosoftソフトウェアのためにサブスクリプション料金を支払っている。
「同社はうまく転換した。（元最高経営責任者の）スティーブ・バルマー氏の下で死んだと思われたのが同社だった」とケラバラ氏は語る。
Appleのサービス事業は主に、App Storeのアプリおよびアプリ内購入の収益で成り立っている。また、カスタム版のiOSアプリを開発・導入する組織からの売り上げも含まれる。Appleは過去3年の間にSAPやIBMと大型提携を結び、組織がそうしたエンタープライズベンダーのバックエンドシステムを活用しながら、Appleのプログラミング言語「Swift」を使ってアプリを開発できるようにした。
Appleの決算発表では、SAPとの提携の成果に脚光が当たった。SAP初のiOS向け人事アプリは6月にリリースされ、世界で4700万人の従業員が利用する。
Appleのソフトウェア・サービス事業は、「ARKit」のような新製品のおかげでまだ多大な成長の余地がある。世界中のあらゆるiOSデベロッパーがこの開発者キットを使うようになれば、拡張現実（AR）アプリは近いうちに、Appleデバイスで当たり前の存在になるかもしれない。
「その可能性を考えるとワクワクする」とケラバラ氏は話している。
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