食品産業とブロックチェーン【後編】
「ブロックチェーン」を食品のトレーサビリティ確保に使うのは是か非か？
ブロックチェーンの信頼性はフードトレーサビリティの確保に役立つ。ただし新技術にありがちな課題から、ブロックチェーンの可能性に懐疑的な視線を向ける専門家もいる。
前編「ブロックチェーンを使ったフードサプライチェーン管理の『理想と現実』」、中編「食品の安全を守る『トラック＆トレース』にブロックチェーン技術は役立つか」で紹介した通り、ブロックチェーンの信頼性はフードサプライチェーン（生産者から消費者へと食品を届けるための一連の流れ）のトレーサビリティ確保に役立つ可能性がある。ただしブロックチェーンの効果に懐疑的な専門家は少なくない。
代表的な問題は、ブロックチェーンには業界の標準規格が存在しないことだ。定着したベストプラクティスやプロトコルもない。つまり利用するブロックチェーンが異なれば、異なる方法でデータを扱うことになる。
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校（UNCG）ブライアンスクールオブビジネス・アンド・エコノミクスの教授であるニール・キシェトリ氏は、中国のEコマース企業JD.comと、内モンゴル自治区を拠点とする食肉製造販売会社Inner Mongolia Kerchin Cattle Industry（以下、Kerchin）が開発したブロックチェーンシステムを例に挙げる。
Kerchinは、自社製品のバーコードをスキャンすることにより、そのフードサプライチェーンのデータを収集／保存している。その後、そのデータをブロックチェーンに入力する。それ以降、データ変更にはデジタル署名が必要になる。データに変更や修正が加えられた場合、ブロックチェーンシステムは両当事者に通知する。JD.comは、Kerchinの工場で定期的に無作為に抽出する検査を実施することで、情報の正確性と妥当性を調査しているとキシェトリ氏は説明する。
ブロックチェーン内のデータは至る所に散在しているのが一般的で、データ同士を結び付けるには大量の連携作業を必要とする。Cisco Systemsで企業戦略イノベーション部門の統括責任者を務めるマチェイ・クランツ氏は「これではデータの一貫性やセキュリティに関する問題に対処できない」と述べる。
フードサプライチェーン管理にブロックチェーンは本当に必要か
企業はプライベートブロックチェーン（社内で構築・管理するブロックチェーン）をIoT（モノのインターネット）デバイスやERP（統合業務）システムなどのデータソースと連携させることができる。それによりデータを自動的に記録／調整して、企業全体やパートナー、サプライヤーと共有できるようになる。このような方法でプライベートブロックチェーンを使用すると、1秒当たり数千件のトランザクション（取引）を実行可能だ。そうしたトランザクションを表示するユーザーや、それらにアクセスするユーザーを細かく管理／制御することもできる。
目標は、不変の記録を提供することだ。ただし不変の記録とは言っても、トランザクションの説明変更が不可能という意味ではない。
セキュリティ企業Kudelskiでブロックチェーンセキュリティ部門の責任者を務めるスコット・カールソン氏は次のように説明する。「『にんじん1は有機栽培』という不変の記録を書き込んでも、『手順4：化学物質を追加。にんじん1はもう有機栽培ではない』という2番目のトランザクションを書き込むことはできる。さかのぼって最初の記録を変更するのではなく、チェーン全体を更新することでさらに多くの情報を集める」
ブロックチェーンは不変の記録を提供するものとして定期的に話題に上る。だが、それはブロックチェーン特有の特性ではない。「ブロックチェーンによって初めて不変性が生み出されたわけではない」と語るのは、ブロックチェーン企業との取引実績が豊富なIoTセキュリティコンサルティング会社Cryptotronixのオーナー、ジョシュ・ダットコ氏だ。
ダットコ氏によるとブロックチェーンは「データ構造にすぎず、構造を不変にする方法は数多く存在する」。例えば一度書き込んだデータを書き換えたり消去したりできなくするWORM（Write Once Read Many）という概念はブロックチェーンの登場前から存在する。「懐疑派は、WORMに基づくデータベースや類似技術を使用すれば、ブロックチェーンと同じメリットの多くを得られると主張している」（同氏）
ブロックチェーンにまつわるこれら全ての問題から、ある疑問が浮かび上がる。フードサプライチェーンチェーンにブロックチェーンは本当に必要なのだろうか。ある研究者チームが執筆した論文「Do you need a blockchain?」（ブロックチェーンは必要なのか）にはこう記述されている（参考：Cryptology ePrint Archive「Do you need a blockchain?」）。
概して、オープンまたは許可型のブロックチェーンを使用することが理にかなう状況は限られている。相互に疑いを抱く複数の組織が皆、システムの状態に干渉して変更したいと考え、かつオンラインの信頼された第三者に同意する意思を持たない場合だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
食品産業とブロックチェーン
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTインテグレーション株式会社] 取引先のセキュリティをどう管理する？ 「SCS評価制度」対応の勘所を解説 -
製品資料
[NTTインテグレーション株式会社] SCS評価制度「★4」取得のカギ 最大の壁を突破する方法とは？ -
製品資料
[NTTインテグレーション株式会社] 2026年度末から運用開始 「SCS評価制度」に備えて製造業がやるべきことは？ -
事例
[ネットワンパートナーズ株式会社, アイビーシー株式会社] ハイブリッド環境の一元管理と快適な無線LAN環境、三井ホームはどう実現した？ -
市場調査・トレンド
[TD SYNNEX株式会社] 調査で学ぶセキュリティ運用の実態 人を増やさず品質を維持する方法とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
3
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
4
「業務改善とツール活用」に関するアンケート
-
5
「GitHub Copilot」3000人に配布も基本機能しか使われない 保険大手が得た教訓
-
6
年収700万超エンジニアに共通するスキルと「もっと勉強すべきだった分野」
-
7
業務用プリンターの老舗が挑むAI活用に向けた開発基盤変革を伴走支援
-
8
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
9
“Intel CPU”搭載PCを危険にさらす「UEFIファームウェア」の脆弱性とは
-
10
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
2
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか？ ランサムウェア時代の備え方
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
5分で分かる Microsoft 365のデータ損失に備えるためのバックアップの仕組み
-
9
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー