2020年07月08日 05時00分 公開
特集/連載

新型コロナが問う「オフィスに莫大な金を払い続ける」ことの是非「在宅勤務」長期化に備える【後編】

全社的に在宅勤務などのテレワークに移行した企業が職場への出社を再開させる場合、考慮すべきことが幾つかある。実は今までのオフィスに対する考え方自体、新しい時代には“常識”ではなくなる可能性さえあるのだ。

[Mike Gleason,TechTarget]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で、在宅勤務などのテレワークを全社的に導入した企業は少なくない。業務アプリケーションベンダーMotusの市場調査アナリストを務めるケン・ロビンソンは「従業員が出社できるようになるまで、さらに数か月かかる可能性があり、もうしばらくテレワークが必要になることを想定した戦略が必要だと語る。

 前編「コロナ市やLenovoに聞く 『在宅勤務』を継続するために必要なITとは?」と中編「在宅勤務が招く「私物PC・スマホ解禁」だけではない深い問題とは?」に続く本稿は、従業員のテレワークの長期化に向けて企業が用意すべき対策を説明する。

 「オフィスへの出勤を再開する前に、従業員が安全と安心を感じられる環境を用意する必要がある」とロビンソン氏は語る。これを実現する対策は「簡単そうに聞こえるが、経営者にとってはなかなか難しい」(同氏)。

 従業員同士の間に安全な距離を確保するためには、新しい勤務体制を検討する必要があるとロビンソン氏は話す。従業員ごとに出社日を分け、テレワークを週に3回、出社を週2回にする方法もある。うまく予定を組めれば、特定チームの全員が同じ日に出社して、十分な距離を保ちながら対面で共同作業をすることが可能になる。

新型コロナが変える「オフィス」の常識

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