従業員を解雇しなければならない場合、共感と思いやりを持って解雇を進めることが、職場を離れる従業員にとっても、職場に残る従業員にとっても不可欠だ。解雇の際に配慮すべき点をまとめた。
本連載は4回に分けて、企業が解雇とどう向き合うべきかを解説する。第1回「その解雇、本当に必要？ 踏み切る前に検討したい『再教育』の意義」は解雇を回避するための手段である「再教育」、第2回「業績悪化でも企業が『解雇』を最終手段にすべき理由と、検討すべき代替策」は「従業員自身からの支援」を引き出す重要性と、解雇を最終手段にすべき理由を解説した。
思いやりを持って従業員の解雇を進めるには、利益確保という考えを捨て、従業員がその先経験するであろうことを真剣に考える必要がある。
「従業員の解雇はいつだって難しい」と、シンガポールを拠点にデジタル署名サービスを展開するCocoSignでマーケティングマネジャーを務めるケルシー・チャン氏は語る。チャン氏によると、企業が思いやりを持って解雇を進めることは、人道的配慮を示すだけでなく、職場に残る従業員の気持ちや自社への忠誠心にも影響する。
まずは思いやりのある解雇とはどういうことかを理解することが重要だ。
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