「生産性測定」の難しさ【前編】
Microsoft「生産性スコア」はなぜ批判された？ テレワーク可視化の利点と課題
テレワーク体制が続く中、企業は従業員の生産性を測定するための新しい手段を求めている。ただし測定と監視の差は紙一重だ。その違いを考えると、Microsoftの「生産性スコア」に集まった反発の原因が理解できる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が始まった当時、テレワークへの移行で従業員は調整を強いられた。テレワークの方が生産性が高まる従業員もいれば、テレワークになじめない従業員もいた。
テレワークが続く中で、生産性に対する期待は変化している。今はさまざまな企業が、従業員の勤務状況を把握できるツールや測定基準を求めるようになった。こうした中、どうすれば生産性や仕事ぶりを適切に測定できるかが課題となっている。
Microsoft「生産性スコア」はなぜ反発を招いたのか
併せて読みたいお薦め記事
コラボレーションツールが会議室を変える
Web会議の録画データとプライバシー問題
「従業員の管理はテレワークにとって最大級の課題だ」と、調査会社Metrigyのアナリスト、アーウィン・レイザー氏は言う。企業と管理職は、従業員の仕事ぶりやコミュニケーションツールの使用状況に関する情報を提供してくれる何らかの分析ツールを必要としている。
調査会社J Arnold & Associatesのアナリストであるジョン・アーノルド氏は、「これからのテレワークには、従業員の生産性を測定するための新しい指標やアプリケーションが増えるだろう」と予想する。
Microsoftは、従業員がアプリケーションの機能をどう使っているかを測定し、同じような企業と比較して点数化するツール「生産性スコア」（Productivity Score）を、サブスクリプション方式のオフィススイート「Microsoft 365」（「Office 365」）向けに導入した。
生産性スコアは以下のような項目を測定する。
- 「Microsoft Teams」をはじめとするアプリケーションの使用時間
- 複数のデバイスを横断してアプリケーションを使った従業員の人数
- ネットワーク接続の品質
- 従業員による共有ワークスペース（仮想的な作業場所）の利用状況
一部では生産性スコアに対する反発もあった。原因は、生産性スコアで捕捉するデータの量に加えて、管理職が個人単位で従業員を追跡したり名前で従業員を検索したりできる機能にあった。主な批判の的になったのは、生産性スコアが従業員の効率性を恣意（しい）的に測定するため使われる可能性がある点だった。
こうした批判に応えてMicrosoftは生産性スコアに手を加え、監視を意図したものではないと説明。製品から「従業員の名前」の項目を削除した。Microsoftは、生産性スコアの目的がエンドユーザーの行動の点数化ではなく、ある技術が企業にどう採用されているかという状況の測定にあることを明確化するために、ユーザーインタフェース（UI）を変更すると表明した。
レイザー氏は、もし自分自身が従業員のテレワークを管理していたら、管理ツールのダッシュボード「従業員は対話しているかどうか」「会議ツールを使っているかどうか」「Webカメラのスイッチを入れているかどうか」といったことを確認できるようにしておきたいと話す。「これらのステータスが達成できていない場合はすぐに原因を特定し、そこに存在しそうな懸念に対処できるからだ」（同氏）
こうしたニーズは常にプライバシー問題との戦いになる。従業員は、自分が監視されていると感じる可能性があるからだ。
後編は、生産性の測定に人工知能（AI）技術を利用する動きと、生産性を測定する場合の「信頼性」を確保する方法を解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社インターネットイニシアティブ] 人材不足と属人化が深刻に 「攻められない情シス」を変革する一手とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 会議室が「空いてるのに使えない」問題の解決策とは？ -
事例
[株式会社イトーキ] 製造現場を取り巻く経営課題 「持続的な現場力」を強化する方法とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 社員の力を引き出す、「ABW（Activity Based Working）」を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社BREXA Technology] 「インシデント初動対応」が遅れる3つの構造的要因とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
2
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
3
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に？ AIインフラ急拡大の余波
-
4
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
5
「RAGは終わった」は本当か――ロングコンテキストが変えたこと、変えられないこと
-
6
「オフィス移転・刷新に伴うネットワーク環境の実態」に関するアンケート
-
7
「セキュリティ運用と侵入後の初動防御」に関するアンケート
-
8
“RAG is dead”は本当？ AIエージェントが切り拓く「次世代RAG」と検索の未来
-
9
WiMAXとは何か――技術とアプリケーション
-
10
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない？ AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要？
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ？ 機能面／保守体制／コストを一覧で比較
-
5
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
6
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
9
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
10
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー