コロナ禍のランサムウェア対策、医療機関はどうすべきか【後編】
パンデミックとサイバー攻撃の集中砲火にさらされる医療機関に必要な対策とは
コロナ禍の影響で、医療機関のセキュリティ対策は脆弱な状態だ。その上テレワークやオンライン診療に伴う新たなセキュリティ課題もある。いま特に必要なセキュリティ対策は何か。
医療業界向けのセキュリティベンダーは、病院をはじめとする医療施設を狙って急増する攻撃の最前線にいる。前編「ランサムウェアによる命の脅威に直面する医療機関 対策は『ゼロトラスト』か」に続き、後編となる本稿は、医療機関のセキュリティ対策に奔走するベンダー各社が特に問題視している課題を取り上げ、解説する。
患者に対するより良い治療を追求しつつ効率を高めるために、医療従事者の日々の取り組みはITによって新たなレベルに引き上げられた。マネージドセキュリティサービスを提供するSynoptekでサイバーコンサルティング担当ディレクターを務めるマイク・ペドリック氏によると、医療施設にはインターネットに接続された医療機器が数え切れないほどあり、医療従事者が患者の治療環境を可視化できるようになっている。
そうした進歩によって、攻撃者が機密データにアクセスするのに利用する弱点も増えた。「医療従事者の仕事が容易になり、患者の治療機会が向上する一方で、広範なシステムへの侵害の機会も高まっている」とペドリック氏は指摘する。
医療機関のセキュリティ対策、まずは「脆弱性」対策から
ITインフラの脆弱（ぜいじゃく）性対策に取り組むため、医療業界向けのセキュリティベンダーは、顧客である医療機関が脅威を最小限に抑えられるよう一層強固な障壁を開発している。こうした取り組みには、顧客がセキュリティ施策への適切な投資を保証することも含まれる。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）の間は難しい注文だ。
サイバーセキュリティサービスベンダーFishtech GroupのSecurity-as-a-Service（サービスとしてのセキュリティ）部門でCyderesビジネス開発担当バイスプレジデントを務めるジェレミー・ヒール氏は「組織の境界を効果的に守るには、可視性を備え、ほぼリアルタイムで集約される情報にアクセス可能な演算能力を確保する必要がある」と語る。現状では、セキュリティのリソースと可視性の面において「深刻な欠陥がある」とヒール氏は指摘する。同氏によると多くの医療機関は、重要なITインフラの脆弱性への警戒を保つことに対して、適切な方法でスタッフを配置していない。
ヒール氏は「医療機関は年に1回または四半期に1回、定期的にセキュリティ対策の評価をするのが理想的だ」と主張する。セキュリティホールを埋め、環境の可視性を高めて、職員へのセキュリティ訓練を実施すべきだというのが同氏の考えだ。組織に出入りするあらゆるデータを監視するため、セキュリティ専門家のチームを増員するのも望ましいという。パートナーのITベンダーは、監視および対応サービスを提供して不正侵入や脅威に対処できると同氏は説明する。
「バックアップ」の重要性
医療業界向けのセキュリティベンダーは、顧客のセキュリティ対策を強化することに加え、顧客にデータバックアップ計画を確保してもらうこともできる。医療機関がランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の被害に遭った場合、一般的な対策としては2つの選択肢がある。第一は身代金を支払うことだが、これは大半の専門家が典型的な悪手だと考えるだろう。第二は、攻撃者を拒絶してバックアップからデータを復旧するというものだ。
ITサービス企業Datapriseでサイバーセキュリティ担当シニアディレクターを務めるスティーブン・ジョーンズ氏によると、同社は顧客に予備プランを用意してもらうことを非常に重視している。「ランサムウェア対策となる最大の予備プランはデータをバックアップすることだ」とジョーンズ氏は語る。そうした考えの下、同社は事業継続計画（BCP）と災害復旧（DR）対策を軸にサービスを本格的にアップグレードしているという。
ジョーンズ氏は、2021年にはDatapriseにとってBCP／DRが「大きな推進力」になると話す。「当社はBCP／DRを軸に新サービスを導入して、医療機関が手頃な価格で容易に全てのシステムを安全なクラウド空間にバックアップできるようにする」（同氏）
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