「ボスウェア」とも呼ばれる「従業員監視」ソフトウェアへの不安が広がる中、従業員監視ソフトウェアの使用に一定の規制を設けるべきではないかとの声が上がっている。どのような動きがあるのか。
従業員の成果や生産性を監視する「従業員監視」ソフトウェア。「ボスウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアの使用に、検証のメスが入ろうとしている。米国のホワイトハウスと民主党上院指導部が、従業員監視ソフトウェアの使用を規制する法律の制定に向けて準備を進めているのだ。
従業員監視ソフトウェアの分析機能は、人工知能（AI）技術の成熟に合わせて、一段と洗練されてきた。従業員監視ソフトウェアの市場が成長を続けるにつれて、労働組合や人権保護団体は懸念を募らせている。
米上院で従業員監視の規制を強く求めているのは、主に民主党議員だ。民主党でペンシルベニア州選出の上院議員、ボブ・ケイシー氏は2023年2月、従業員監視ソフトウェアの使用を従業員に通知することを企業に義務付ける法案「Stop Spying Bosses Act」を提出。2023年7月には、企業が雇用に関する決断をする際に、意思決定自動化システムのみに依存することを禁止する法案「No Robot Bosses Act」も提出している。
民主党でニューヨーク州選出の上院院内総務、チャック・シューマー氏は、AI技術を包括的に規制する法案を提出する。法案には従業員監視ソフトウェアに対する規制を盛り込む考えだ。2023年7月に戦略国際問題研究所（CSIS：Center for Strategic and International Studies）で実施したスピーチで、シューマー氏は次の疑問を投げかけた。「AI技術を使った結果、労働者の搾取や雇用における人種的偏見の助長が起きないようにするには、どうすればいいのだろうか」
法律事務所Reed Smithで雇用問題を扱う弁護士のマーク・ゴールドスタイン氏は、従業員監視ソフトウェアの使用には「一定の制限が掛けられることになる」と指摘。規制の詳細は決まっていないものの「企業は今から覚悟しておくべきだ」と説く。従業員監視ソフトウェアの規制に対する関心は「今後ますます高まる」と、ゴールドスタイン氏は予測する。
後編は規制推進派が指摘する、従業員監視技術の具体的な問題を整理する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノ
ウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。
インボイス制度開始後の業務変化についてアンケート調査を実施した。結果から、請求書業務の電子化が進んだ一方、多くの現場で業務負荷の低減を実感できていない現状が見えてきた。現場が直面する具体的な課題と、その解決策を紹介する。
請求業務において、紙やPDFで発行された請求書を「AI-OCR」を用いてデータ化し取り込む企業も多いが、請求データを最初からデジタルで処理する「DtoD」のシステムを活用する方法もある。本資料では3つの方法を徹底比較する。
ペーパーレス化や業務効率化の一環で請求書のデジタル化が進む中、請求書そのものだけでなく請求業務全体をデジタル化する動きが加速している。JR東日本、大創産業、三菱地所の発行・受取業務における改革を基に、進め方や効果を探る。
社内の人材情報を効果的に活用するための方法として、タレントマネジメントシステムの導入が広がっている。しかし、さまざまな製品が登場する中で、自社に適した製品をどう選べばよいのか。そのヒントを紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
