マスク氏が示す人材の「大規模削減」計画
「テレワーク廃止」か「退職」か トランプ新政権が起こしかねない“人材崩壊”
トランプ氏が率いる新政権は、連邦政府職員を大幅に削減する方針だ。オフィスへの出勤を義務付け、テレワークをしている職員に退職を促す可能性もある。こうした方針は、どのようなリスクがあるのか。
米国のドナルド・トランプ次期大統領が率いる新政権は、連邦政府職員を大幅に削減する方針だ。トランプ氏の顧問に就任する実業家のイーロン・マスク氏は、テレワークをしている連邦政府職員に対し、オフィスへの出勤を義務付け、自発的な退職を促すことを示唆した。一方、専門家はこうした方針は“あるリスク”を抱えると懸念する。どのようなリスクなのか。
「テレワーク廃止」が招く“人材崩壊”とは？
「新政権は連邦政府職員の大部分を不要だと考えている」と、法律事務所Kalijarvi, Chuzi, Newman & Fitchの弁護士、ジョージ・チュジ氏は指摘する。新政権は、連邦政府職員を「政権の目標と相反し、財政を圧迫する存在」と見なしているという。「新政府の方針に対し、連邦政府職員は『解雇される前に退職するしかない』と考えるようになる」と推測する。
新政権は必要な職員を失うことになりかねないと懸念するのは、コンサルティング会社Work ForwardのCEOブライアン・エリオット氏だ。エリオット氏は優秀な連邦政府職員の流出を危惧し、「新政権が行政サービスのモダナイゼーションを任せられる職員がいなくなる」と指摘する。
マスク氏とバイオテクノロジー分野の実業家ビベック・ラマスワミ氏は、連邦政府の人員削減計画を示した。両氏は、政府の支出見直しや削減を実施する組織「DOGE」（Department of Government Efficiency：政府効率化省）を通じ、人員を減らすことを提案している。経済誌「Wall Street Journal」によると、両氏は「連邦政府職員に週5日の出勤を義務付ければ、自主退職を促すことができる。これは歓迎すべきことだ」と主張した。
ピッツバーグ大学などの組織から成る研究チームは2024年11月、企業がオフィスへの出社を義務化すると、熟練労働者の離職率が上昇するという研究結果を発表した。この研究はビジネス向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「LinkedIn」のデータを使用し、300万人以上のIT・金融業界の雇用動向を追跡したものだ。
ピッツバーグ大学の経営学准教授マーク・マー氏は、民間企業における出社義務化は、給与が増えるにもかかわらず、離職率が高まる要因になると指摘する。新政権の方針は、特に米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration）の科学者や司法省の検察官など、特殊なスキルを有する連邦政府職員に影響を及ぼしかねない。
マー氏は、こうした影響は国防にも及ぶと付け加える。現代の戦争はサイバー空間も対象になっており、AI（人工知能）技術やサイバーセキュリティに関するスキルを有する職員の必要性を指摘。「大手IT企業が、こうした人材をより高給で引き抜く可能性がある」と主張する。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
4
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
5
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
6
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
7
AIインフラの理想形？ 「5層のケーキ」を垂直統合するための近道とは
-
8
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー