2011年02月28日 09時00分 公開
特集/連載

財政状態計算書(2)人ごとではない? 従業員給付IFRSを会計×業務×ITで理解する【第8回】

投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応システムを適切に構築するための情報をお届けする。今回はIFRSへの移行時に特に損益に対する影響が大きい「従業員給付」を解説。

[原 幹,クレタ・アソシエイツ]

 これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する連載の8回目。今回はIFRSへの移行時に特に損益に対する影響が特に大きい「従業員給付」を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。

 本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。

IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。

会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。

  • Part3:ITへのインパクトと対応(本稿)

会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。


 第8回は、

  • 従業員給付(IAS第19号)

について取り上げる。

従業員給付における対応事項

 従業員給付における主なシステム上の検討事項は以下の通りである。業務上の検討事項についてはPart2も併せて参照されたい。

業務上の検討事項 検討内容(※がシステム上の検討事項)
1.保険数理上の差異影響把握 ・遅延認識の可否判断
・損益への影響と各年度への費用配分
・勤務費用・過去勤務債務の変数管理※
・異動情報の管理と退職給付費用の再計算※
2.短期従業員給付への対応 ・有給休暇消化促進の検討
・休暇制度の見直し・内部統制との関連検討
・休暇管理業務のシステム化※
・休暇取得の予算実績管理※
・休暇取得プロセスに対するコントロール設計※

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