社内デスクトップPCの持ち帰りも 3社が語る「テレワーク長期化」対策とは?バイオ、医療、建設業の事例に学ぶ

新型コロナウイルス感染対策としてのテレワークは長期化が避けられない。新しい働き方に備えるために、IT部門はどのような対策を取るべきなのか。バイオテクノロジー企業、医療機関、建設企業の事例を紹介する。

2020年06月01日 05時00分 公開
[Sandra GittlenTechTarget]

 バイオテクノロジー企業のWave Life Sciencesは、2019年ごろにVPN(仮想プライベートネットワーク)の回線容量(帯域幅)拡大やライセンス追加といったネットワークの増強に加え、業務アプリケーションのクラウド化を実施した。そのため新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミック(感染症の世界的な大流行)への対処として、約250人の従業員に在宅勤務などのテレワークを義務付けることは容易だった。ただしテレワークが長期間にわたるとなれば、対処しなければならない問題はまだある。

 「従業員がデスクトップPCやモニター、ドッキングステーションを自宅に持ち帰りたいと要望しており、新たな課題になっている」と、Wave Life SciencesのIT部門を統率するアンソニー・ムラビト氏は語る。従業員は、オフィスのワークスペースを自宅で再現したいと考えるが、機密情報を扱う場合には大きなリスクを伴う。そのため、このような要望は必要性に応じて個別に承認しているという。

 企業は全ての端末や機器の在庫を管理し、オフィスから搬出する際は追跡できるようにして、適切なセキュリティ対策を取る必要がある。従業員宅に搬入した後は、ネットワークやプリンタの設定なども適切に実施しなければならない。

 いま企業のIT部門は、大雪やハリケーンなどの自然災害発生時に必要になる短期的なテレワークの対策から、長期的なテレワークの対策へとシフトしている。テレワークが長期化する中で、生産性を維持するための支援を検討しなければならない。

事例に学ぶ「テレワーク長期化」への備え

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