2020年06月02日 05時00分 公開
特集/連載

「プライベートクラウド」移行を経営陣に納得させるためにやるべきことプライベートクラウドへの移行計画の立て方【後編】

プライベートクラウドへの移行を実行に移すためには、経営陣の承認を取り付ける必要がある。IT担当者は何をすればよいのか。

[Alan R. Earls,TechTarget]

 ITインフラの総保有コスト(TCO)の最適化やスケーラビリティとアジリティの向上のために、特定のユーザー企業専用のクラウドである「プライベートクラウド」を構築し、アプリケーションを移行させる企業は少なくない。しかし「プライベートクラウドへの移行をコスト削減のための取り組みだと見るべきではない」と、ITコンサルティング会社Protivitiでマネージングディレクターを務めるサミール・ダット氏は警告する。プライベートクラウドにアプリケーションを移行するときに、短期的なコストを増大させる幾つかの要因があるからだ。前編「『プライベートクラウド』への移行に失敗しないためにまず何をすべきか」に続く本稿は、IT担当者がプライベートクラウドへの移行計画を立案するときのポイントを説明する。

 「プライベートクラウドに対する先行投資コストがたとえ高くなったとしても、プライベートクラウドへの移行はデジタル活用のための一歩になる」。こうした考え方を経営陣が取り入れない限り、企業はプライベートクラウドの全てのメリットを得ることはできない。

 インフラのスケールアウトやDevOps(開発と運用の融合)の実現、プログラムでITインフラの管理を効率化する手法「Infrastructure as Code」(IaC)の採用、コンテナの導入――。こうした取り組みを検討している場合「パブリッククラウドよりもプライベートクラウドの方がこうした仕組みをより効率的に導入できる可能性がある」と、ITコンサルティング会社Maven Wave Partnersでプリンシパルを務めるマイク・ロンバード氏は話す。

 プライベートクラウドへの移行を検討したとしても、一般的にはIT担当者が最終決定権を持つわけではない。その場合、決定は経営陣が下すことになる。ただしIT担当者は、意思決定者に最善の方法を提案することはできる。例えばIT担当者はプライベートクラウドを構築する製品・サービス選定のための詳しい調査の際に、自社の技術的な条件や業務内容に基づいた助言ができる。

プライベートクラウド移行を経営陣に納得させるための準備事項

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