　PaaS（Platform as a Service）のうち、アプリケーション開発・実行環境を中心としたアプリケーションPaaSの国内市場規模は、2019年には306億6600万円で、前年比で20.9％成長した。Webアプリケーションの開発・実行環境がオンプレミスのインフラからクラウドサービスに移行しつつあることに加え、コンテナやローコード／ノーコード開発機能のニーズが拡大していることが成長の要因だと同社は考察する。今後はJavaアプリケーションのオンプレミスインフラからクラウドサービスへの移行が進むことや、ワークフロー自動化のためのアプリケーションPaaS利用が広がることから、市場の拡大が進むと予測する。（発表：IDC Japan＜2020年11月5日＞）

Alibabaが「独身の日」の大量注文を「Alibaba Cloud」で処理　その成果は

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　中国を拠点にECサイトの「Taobao」「AliExpress」を展開するAlibaba Group Holdingは、これらのECサイトのITインフラを子会社であるAlibaba Cloudの同名クラウドサービス群で構築している。利用サービスはデータベースサービスの「ApsaraDB for PolarDB」やデータウェアハウス（DWH）サービスの「AnalyticDB for PostgreSQL」「MaxCompute」などだ。中国では毎年11月11日ごろにEC各社が大規模ECセールを展開する「独身の日」がある。Alibaba Groupは同期間に開催したセール「Double 11 Global Shopping Festival」の2020年版で、ピーク時は1秒に58.3万件に上った注文をダウンタイムなしで処理できたという。（発表：アリババクラウド・ジャパンサービス＜2020年11月25日＞）

JAFが「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用　ロードサービスの会計処理を効率化

　会員向けに自動車事故の応急処置や車両けん引といったロードサービスを提供する日本自動車連盟（JAF）が、OracleのSaaS（Software as a Service）形式のERP（統合業務）パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用した。インフラである「Oracle Cloud Infrastructure」の性能やセキュリティ、拡張性が採用の要因となったという。JAFはシステムの開発や維持にかかる工数を低減し、業務の標準化を図るために、自前システムのSaaSへの移行を進めている。Oracle Fusion Cloud ERPが備える標準機能や規定のプロセスを利用することで、会員へのロードサービス提供時の会計処理業務における同社固有の手順を極力減らし、業務効率化の実現を狙う。（発表：日本オラクル＜2020年11月12日＞）

「IBM Cloud」の東京リージョンで旧AS/400「IBM i」や「AIX」を利用可能に

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が提供を始めた「IBM Power Systems Virtual Server」は、IBMのクラウドサービス群であるIBM Cloudで、IBM iやAIX、「Linux」などのサーバOSを利用できるようにするクラウドサービスだ。IBMのサーバ「IBM Power Systems」が搭載する仮想化技術「PowerVM」を使い、AIXやIBM i、Linuxを稼働させる。同社はBM Power Systems Virtual Serverについて、IBM i、AIX、Linuxで稼働する業務アプリケーション向けの災害対策（DR）サイトや開発・検証用のITインフラとしての利用を見込む。（発表：日本IBM＜2020年11月4日＞）

テレワークに役立つシステムを月額課金で　NECネクサソリューションズが新サービス

　NECネクサソリューションズが新たに提供を始めた「クラウドプラットフォームサービス」（CPFS）は、テレワークや従業員のコミュニケーション強化などを実現するIT製品・サービスに加えて、その初期設定や運用管理サービスをまとめて月額課金で提供する。第一弾として同社が2020年12月に提供する「デジタルワークサービス」は、Microsoftの「Microsoft 365」や「Office 365」といったオフィススイートと、AWSの「AWS WorkSpaces」やNECの「NEC Cloud DaaS」といったDaaS（Desktop as a Service）など、テレワークに必要な業務システムを提供する。（発表：NECネクサソリューションズ＜2020年11月30日＞）

NTT西日本、「Azure Stack Hub」を使った鳥取県向けクラウドサービスを提供

　NTT西日本は地域特化型のクラウドサービス「地域創生クラウドサービス」を手掛けており、同社はシステムインテグレーターの鳥取県情報センターと共同で、その鳥取県版を提供する。両社は鳥取県内のデータセンターにMicrosoftの「Azure Stack Hub」を導入して、地域創生クラウドサービス鳥取県版のインフラを構築した。Azure Stack Hubは、Microsoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」をオンプレミスのインフラで稼働させるクラウドアプライアンスだ。企業や自治体といったユーザー組織は、鳥取県内でデータやアプリケーションを管理しながらMicrosoft Azureサービス群を利用できる。（発表：NTT西日本、鳥取県情報センター＜2020年11月8日＞）

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