クラウドニュースフラッシュ
注文は最大秒間58.3万件 「独身の日」を耐えたAlibabaのクラウドとは?
「アプリケーションPaaS」の国内市場動向やECサイトでのクラウドサービス事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
クラウドサービスの導入事例や市場動向など、クラウドに関する主要なニュースをお伝えするニュースフラッシュ。今回はIDC Japanの市場調査結果や中国ECサイトのクラウドサービス事例など、6本のニュースを紹介する。
「アプリケーションPaaS」の国内市場は300億円超に IDC Japanが発表
PaaS(Platform as a Service)のうち、アプリケーション開発・実行環境を中心としたアプリケーションPaaSの国内市場規模は、2019年には306億6600万円で、前年比で20.9%成長した。Webアプリケーションの開発・実行環境がオンプレミスのインフラからクラウドサービスに移行しつつあることに加え、コンテナやローコード/ノーコード開発機能のニーズが拡大していることが成長の要因だと同社は考察する。今後はJavaアプリケーションのオンプレミスインフラからクラウドサービスへの移行が進むことや、ワークフロー自動化のためのアプリケーションPaaS利用が広がることから、市場の拡大が進むと予測する。(発表:IDC Japan<2020年11月5日>)
Alibabaが「独身の日」の大量注文を「Alibaba Cloud」で処理 その成果は
中国を拠点にECサイトの「Taobao」「AliExpress」を展開するAlibaba Group Holdingは、これらのECサイトのITインフラを子会社であるAlibaba Cloudの同名クラウドサービス群で構築している。利用サービスはデータベースサービスの「ApsaraDB for PolarDB」やデータウェアハウス(DWH)サービスの「AnalyticDB for PostgreSQL」「MaxCompute」などだ。中国では毎年11月11日ごろにEC各社が大規模ECセールを展開する「独身の日」がある。Alibaba Groupは同期間に開催したセール「Double 11 Global Shopping Festival」の2020年版で、ピーク時は1秒に58.3万件に上った注文をダウンタイムなしで処理できたという。(発表:アリババクラウド・ジャパンサービス<2020年11月25日>)
JAFが「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用 ロードサービスの会計処理を効率化
会員向けに自動車事故の応急処置や車両けん引といったロードサービスを提供する日本自動車連盟(JAF)が、OracleのSaaS(Software as a Service)形式のERP(統合業務)パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用した。インフラである「Oracle Cloud Infrastructure」の性能やセキュリティ、拡張性が採用の要因となったという。JAFはシステムの開発や維持にかかる工数を低減し、業務の標準化を図るために、自前システムのSaaSへの移行を進めている。Oracle Fusion Cloud ERPが備える標準機能や規定のプロセスを利用することで、会員へのロードサービス提供時の会計処理業務における同社固有の手順を極力減らし、業務効率化の実現を狙う。(発表:日本オラクル<2020年11月12日>)
「IBM Cloud」の東京リージョンで旧AS/400「IBM i」や「AIX」を利用可能に
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)が提供を始めた「IBM Power Systems Virtual Server」は、IBMのクラウドサービス群であるIBM Cloudで、IBM iやAIX、「Linux」などのサーバOSを利用できるようにするクラウドサービスだ。IBMのサーバ「IBM Power Systems」が搭載する仮想化技術「PowerVM」を使い、AIXやIBM i、Linuxを稼働させる。同社はBM Power Systems Virtual Serverについて、IBM i、AIX、Linuxで稼働する業務アプリケーション向けの災害対策(DR)サイトや開発・検証用のITインフラとしての利用を見込む。(発表:日本IBM<2020年11月4日>)
テレワークに役立つシステムを月額課金で NECネクサソリューションズが新サービス
NECネクサソリューションズが新たに提供を始めた「クラウドプラットフォームサービス」(CPFS)は、テレワークや従業員のコミュニケーション強化などを実現するIT製品・サービスに加えて、その初期設定や運用管理サービスをまとめて月額課金で提供する。第一弾として同社が2020年12月に提供する「デジタルワークサービス」は、Microsoftの「Microsoft 365」や「Office 365」といったオフィススイートと、AWSの「AWS WorkSpaces」やNECの「NEC Cloud DaaS」といったDaaS(Desktop as a Service)など、テレワークに必要な業務システムを提供する。(発表:NECネクサソリューションズ<2020年11月30日>)
NTT西日本、「Azure Stack Hub」を使った鳥取県向けクラウドサービスを提供
NTT西日本は地域特化型のクラウドサービス「地域創生クラウドサービス」を手掛けており、同社はシステムインテグレーターの鳥取県情報センターと共同で、その鳥取県版を提供する。両社は鳥取県内のデータセンターにMicrosoftの「Azure Stack Hub」を導入して、地域創生クラウドサービス鳥取県版のインフラを構築した。Azure Stack Hubは、Microsoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」をオンプレミスのインフラで稼働させるクラウドアプライアンスだ。企業や自治体といったユーザー組織は、鳥取県内でデータやアプリケーションを管理しながらMicrosoft Azureサービス群を利用できる。(発表:NTT西日本、鳥取県情報センター<2020年11月8日>)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら? 費用のハードルを一気に下げる方法
-
6
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は?
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ?
-
8
「AIバブル」は崩壊するのか? 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
9
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
-
10
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー