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従業員300人以上の企業7割が「DXの必要性を実感」、フレクトの調査から
フレクトが実施した「企業のDX化に関する実態調査」によると、従業員300人以上の企業は約7割がDXの必要性を実感していた。一方で、DXに「コスト削減」など「守りのIT」の効果を期待している傾向がうかがえた。
ソフトウェア開発とコンサルティングなどを手掛けるフレクトは、日本企業の経営層や役員、管理職など300人を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）についての調査を実施した。調査実施期間は2021年3月17日～3月24日。結果から、従業員300人以上の企業は約7割がDXに取り組む必要性を実感していることが分かった。一方で幾つかの障壁も浮き彫りになった。
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IT活用で実現するコスト削減
コスト削減や業務改善などに期待感、ネックは「人材」
フレクトの調査では「DXに関する必要性を感じているか」の問いに対し、従業員数300人以上の企業（N=78）の70.5％は「はい」と回答した。
ただし、具体的にDXに期待する効果として回答者全体（N=300）の半数以上が挙げたのは「コスト削減」（51.7％）だった（図）。次点で「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3％）、「リスク回避」（23.7％）などが挙がっていた。これらの項目はフレクトの定義における「守りのDX」（新たな業務体験を創出するDX）に当たる。DXを必要と感じる企業は多いものの、新規事業の創出やビジネスモデルの変革といった「攻めのDX」（新たな顧客体験を創出するDX）を目指す企業は少ないとフレクトは分析している。
図 DXに期待する効果（出典：フレクトのプレスリリース）《クリックで拡大》
DXに取り組んでいると回答した企業（N=103）が実際に進めているDXの取り組みとしては「既存事業・サービスの効率化につながるデジタル化」（55.3％）、出勤簿の管理など「人事関連業務のデジタル化」（51.5％）、「経理関連業務のデジタル化」（51.5％）の回答が上位を占めていた。
回答者全体（N=300）が、DXを進める上での障壁として上位に挙げたのは「推進できる人材がいない」（40.3％）、「開発できる人材がいない」（27.3％）で、人材不足の状況が浮き彫りになった。「予算がない」という回答は29.7％あり、DXの予算を捻出（ねんしゅつ）することが難しい実態がうかがえた。
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