人材分析サービスを提供するVisierは、女性の給与は男性と比べて低いものの、2030年には男女同一賃金が実現するとみる。男女間賃金格差の解消に向けて、企業は何をすればよいのか。
女性の給与は依然として男性よりも低い。人事担当者向けの人材分析サービスを提供するVisierが2021年に発表した調査レポートによると、2020年の女性の給与は男性の83％だった。同社は自社が保有する米国企業の労働力データベースを利用して、今回の調査を実施した。このデータベースには、4000社以上の企業に所属する900万人を超える従業員のデータが匿名で記録されている。このデータを基に、70万人の従業員の昇給状況を2017年から2020年の期間で比較した。
Visorの調査レポートによると、2017年には女性の給与は男性の77％だったことから、男女間の給与格差は縮まっている。ただし「給与格差が完全になくなるまでにはまだ時間がかかる」と、同社で調査および顧客価値の責任者を務めるレクシー・マーティン氏は指摘する。同社は調査レポートで、男女同一賃金に達するのは2030年ごろになると試算した。
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