2021年06月25日 05時00分 公開
特集/連載

保険ブローカーが実現、社員が「企業に監視してほしい」と思う仕組みとは?テレワークのメリットを引き出す従業員管理法【後編】

従業員の生産性監視ツールは決して悪ではなく、うまく使えば企業と従業員双方にメリットをもたらす。どのような使い方をすればよいのか。米国の保険ブローカーYork International Agencyの成功例から学ぶ。

[Mike Gleason,TechTarget]

 中編「Microsoft『生産性スコア』も批判の的に 『社員の生産性監視』は是か非か」は、テレワークにおける従業員の生産性管理の注意点を整理した。ベンダーが自社製品に従業員の生産性監視機能を実装することは、エンドユーザーの嫌悪感を招きやすい。一方で企業によっては、従業員の生産性監視ツールをうまく活用し、企業だけでなく従業員もメリットを得ているところもある。

 実際、全てのベンダーが従業員の生産性監視に消極的なわけではない。Birch Grove Software(ActivTrakの名称で事業展開)やTeramindなどのベンダーは、従業員が1日のうち何時間を業務活動に費やしたかを明らかにするソフトウェアを販売している。ActivTrakのCEO、リタ・セルヴァッジ氏によると、業務関連のアプリケーションやWebサイトに費やした時間などの行動データは、企業が業務運営を改善するのに役立つ。「仕事の経過を目に見えるようにすることで、従業員も管理職も『生産性の高い仕事をしている』という満足感が得られる」とセリヴァッジ氏は話す。

社員が企業に「監視されてもよい」と考える“あの理由”

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