2021年09月03日 05時00分 公開
特集/連載

ランサムウェアに襲われた自治体IT幹部に聞く、見落とせない対策ポイントとは?自治体を狙うランサムウェア攻撃【後編】

自治体を襲うランサムウェア攻撃の手口が複雑化している。どう対処すべきなのか。実際にランサムウェア攻撃を受けた経験のある自治体のIT幹部に、対策のポイントを聞く。

[Paul Crocetti,TechTarget]

 自治体のIT担当者を悩ますランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃。カリフォルニア州やフロリダ州の事例を紹介した前編「ランサムウェアに襲われた自治体が、身代金を払わないために使った“切り札”とは」に続き、後編となる本稿は巧妙化している手口への対処を取り上げる。

 2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)の中、セキュアなITに対するニーズはより一層高まった。企業がパンデミック対策として在宅勤務などのテレワークに切り替え、社外からシステムへアクセスする機会が広がったためだ。

 ランサムウェア攻撃を受けた組織の一つに、カリフォルニア州ランチョクカモンガ市がある。同市ITディレクターのダリル・ポーク氏は「攻撃者がコロナ禍に乗じてどっと押し寄せてきたかのようだった」と語る。バックアップ製品の導入は「これまで以上に重要になった」とポーク氏は説明する。

ランサムウェア被害の自治体IT幹部が語る、忘れてはいけない対策ポイント

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