温室効果ガス排出量実質ゼロ「ネットゼロエミッション」の実現に役立つITとは?データセンターの「ネットゼロエミッション」を実現するには【後編】

データセンターのネットゼロエミッションを実現する手段として、環境に配慮した形で設計・運営するためのITがそろいつつある。企業はどのようなITを生かしているのか。

2022年06月20日 05時00分 公開
[Allyson LarcomTechTarget]

 企業がサステナビリティ(持続可能性)を高める取り組みとして、環境に優しいデータセンターの設計や運営がある。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を削減し、「ネットゼロエミッション」(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を実現するためにはどうすればいいのか。各国の実例を見てみよう。

アプリ連携から仮想化まで 「ITでネットゼロエミッション実現」の具体策

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 重電メーカーのSchneider Electricはアプリケーション開発に関して、アプリケーションのサイロ化(孤立化)を回避するための技術プログラムを打ち出した。モノリシック(巨大な一枚岩)のアプリケーションを構築するのではなく、比較的小規模のアプリケーションの連携を強化する。これにより必要なデータセンターのリソースを少なくし、ネットゼロエミッションの実現につなげようとしている。

 業務アプリケーションベンダーのAdvanced Computer Software Groupと会計アプリケーションベンダーのXeroは、Salesforceの「Net Zero Cloud」といった温室効果ガス排出量の測定・分析ツールを利用し、環境負荷の見える化に取り組んでいる。大手銀行Bank of Americaは仮想化技術の利用によってサーバを集約した。データセンターの面積を減らし、ネットゼロエミッションの実現を目指している。

 2021年10月〜11月に英国で開催された「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議」(COP26)を受け、2022年以降は各国でネットゼロエミッションに関する企業の取り組みが拡大、加速する可能性がある。企業はまず、スコープ1(直接排出量)、スコープ2(間接排出量)、スコープ3(その他の排出量)の温室効果ガス排出量を測定して可視化することが重要だ。スコープ2は、例えば外部から購入する電力や輸送による温室効果ガス排出量を指す。

 企業はデータの保存方法やデータセンターの作り方を考える際、消費電力量の削減に優先して取り組まなければならない。そのためには、サステナビリティの取り組みは経営レベルで考えて、全社規模で実施することが不可欠だ。

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