VMwareは日本を含むアジア太平洋地域で、今後どのような事業戦略を手掛けるのか。同社CEO、ラグー・ラグラム氏がアジア戦略を語る。
日本をはじめとするアジア太平洋地域で、仮想化ベンダーVMware（ヴイエムウェア）はさまざまな事業を手掛けている。同社のCEOラグー・ラグラム氏が米TechTargetの取材に応じ、今後のVMwareのアジアにおける事業戦略を語った。
―― あなたは以前「アジアはダイナミックな地域だ。アジアへの出張を楽しんでいる」とおっしゃいました。インドネシアでオンラインショッピングモール事業を手掛けるBukalapakといった、さまざまなユニコーン（評価額が10億ドル以上ある未上場の新興企業）が技術分野でイノベーションを促進しています。率直に言って、こうしたユニコーンはVMwareについてあまり語りません。VMwareは、こうしたアジアのユニコーンは気に掛けているのでしょうか。
ラグラム氏 当社が主なターゲットとしているのは大企業だ。大企業の厳しい要件を満たしながらクラウドインフラのメリットを得られるようにすることを、VMware製品の価値として提案している。クラウドインフラを積極的に活用するユニコーンにも製品を提供するものの、当社の事業のユーザー企業は大企業が中心だ。
―― アジア太平洋地域で成長を期待している国はどこでしょうか。またVMwareが得意とする地域はどこですか。
ラグラム氏 アジア太平洋地域は巨大な市場だ。さまざまな国や地域が、さまざまな分野に投資している。例えばアプリケーションのモダナイゼーション（最新化）やクラウド活用、テレワークと出社を組み合わせた働き方には、アジア太平洋地域全体が多くの関心を寄せている。
個別の国で言うと、シンガポールには当社のコンテナオーケストレーター「Kubernetes」のディストリビューション（配布用パッケージ）である「VMware Tanzu」を利用して、IaaS（Infrastructure as a Service）への移行を進めている企業がある。日本では、VMwareはクラウドサービスやエンドユーザー用アプリケーションに関するさまざまな施策を実施しており、今も成長を続けている。どの国のユーザー企業のIT戦略にも独自性がある。
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